【メルカリ×ポケカ】確定申告のライン・経費・会社バレ対策を税理士が解説

「趣味で集めていたポケモンカードをメルカリで整理したら、思いのほか高く売れてしまった」
「1枚だけ状態のいいカードがあって、売値が30万円を超えてしまった」
「会社員なので、副業扱いになって会社に知られないか心配」

こうしたご相談は、確定申告の時期になると急に増えます。

同じ「メルカリでポケモンカードを売る」という行為でも、趣味の処分なのか、利益目的の転売なのかによって、税金の扱いはまったく変わってくるんですよね。

この記事では、メルカリでポケモンカードを売って利益が出た方向けに、確定申告が必要になる金額のライン、非課税になる条件、経費にできるもの、そして会社員の方が特に気にされる「会社にバレるかどうか」まで、大阪市淀川区で税理士・公認会計士として実務にあたる立場から整理します。読み終えるころには、ご自身のケースがどちらに当てはまるのか、次に何をすればいいのかが見えてくるはずです。

まず全体像を整理すると、次のようになります。

「メルカリだから」「ポケモンカードだから」で一律に課税・非課税が決まるわけではなく、そのカードをもともと何のために持っていたか、どんな売り方をしているかで判断が変わります。

所得税法9条1項9号では、「生活に通常必要な動産の譲渡」による所得は非課税とされています。自分で集めて楽しんでいたポケモンカードが不要になり、メルカリで売った、というケースはまずこの考え方で見ます。

ただし、所得税法施行令25条により、貴金属・宝石・書画・骨とう品等で「1個または1組の価額が30万円を超えるもの」は、この非課税規定の対象から除外されます。状態のいい絶版カードやPSA鑑定品などが、ここでいう「1個または1組」に当たるかどうかが実務上のポイントです。

ここでいう30万円は「利益」ではなく「売却額そのもの」で見る点に注意してください。1枚で30万円を超えて売れた場合はもちろん、セットでまとめ売りして合計が30万円を超えた場合も、その1組として判定されます。

もっとも、30万円を超えたからといってすぐに大きな税金が発生するわけではありません。譲渡所得には年間50万円の特別控除があります。

譲渡益 ＝ 売却額 − 取得費 − 譲渡費用

この年間の譲渡益合計が50万円以下であれば、結果的に税額は生じません。

ここで差が出るのが、取得費をどこまで説明できるかです。何年も前に購入したカードだと当時の値札やレシートが残っていないことも多いのですが、取得費を証明できないと、売却額のほぼ全部が利益として扱われてしまうリスクがあります。手元に残っている購入履歴や、当時のパック開封の記録なども、できるだけ保管しておいてください。

一方、最初から売るためにパックやBOXを仕入れている場合は話が変わります。営利目的で反復継続して仕入れ・販売をしている場合、そのカードはそもそも「生活用動産」には当たりません。そのため、1枚あたりの金額が30万円以下であっても非課税にはならず、利益全体が課税対象になります。

税務署が実際に見ているのは、主に次のようなポイントです。

特に、未開封のシュリンク付きBOXを大量に売っている場合、「自分で遊ぶために買った」という説明とは矛盾しやすくなります。

1回売っただけで転売と決めつけられるわけではありませんが、仕入れ・出品・販売を繰り返しているなら、趣味の処分ではなく、雑所得や事業所得として考えておいたほうが安全です。

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ここまでの内容を踏まえると、所得区分は次のように整理できます。

会社員などの給与所得者は、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。ここでいう20万円は売上ではなく所得、つまり売上から必要経費を引いた後の利益です。メルカリの売上金額が大きくても、仕入れ代や手数料を引いた実際の利益がいくらかで判断してください。

専業主婦や学生など、給与所得のない方は、所得が48万円（基礎控除額）を超えると申告が必要になり得ます。

事業所得として認められるかどうかは、利益が出ているかどうかだけでなく、取引にかけている時間や仕入れの規模、記帳の体制なども含めて判断されます。青色申告には特別控除などのメリットがありますが、その分「事業としての実態」が求められる点は押さえておいてください。

転売目的で雑所得・事業所得として申告する場合、売上から必要経費を差し引いて所得を計算します。ポケモンカード転売で経費になりやすいのは、次のようなものです。

経費にできるかどうかより大事なのは、その支出を証明できるかどうかです。

レシート、領収書、メルカリの購入履歴画面、鑑定申込の記録は、できる限り保存しておいてください。証明できない支出は税務上「なかったもの」として扱われ、売上のほぼ全額が利益とみなされてしまうリスクがあります。趣味の処分で30万円超になった場合の「取得費」も考え方は同じで、当時の購入価格を示す資料が重要になります。

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会社員の方が一番気にされるのは、やはり「会社にバレないか」という点だと思います。

会社員の住民税は、通常「特別徴収」という形で毎月の給料から天引きされています。確定申告や住民税申告をすると、その情報をもとに翌年度の住民税額が計算され、市区町村から会社へ「特別徴収税額決定通知書」が送られます。このとき、副業分の所得が合算された住民税額がそのまま会社に通知されると、経理担当者が「給与の割に住民税が高い」と気づくことがある、というのがバレる主なルートです。

対策としては、確定申告書第二表（または住民税申告書）にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択します。

これを選ぶと、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で納付する形になり、会社には本業分の住民税額しか通知されなくなります。ただし自治体によって運用に差があり、100%確実とまでは言い切れないので、心配な場合は事前に市区町村へ確認しておくと安心です。

なお、「メルカリは匿名配送だから税務署にはわからない」というのは誤解です。メルカリなどのプラットフォームは、税務署からの照会に対して取引履歴を開示する義務があります。実際、無申告のトレカ転売者が税務調査を受けた事例は、国税庁の公表資料でも取り上げられています。申告しないまま放置すると、無申告加算税や延滞税が課されることもあるため、注意してください。

最後に、メルカリでのポケモンカード販売でよく見られるミスをまとめておきます。

• 売上だけを見て、仕入れ代を記録していない（利益が正しく計算できない）
• メルカリ手数料（10%）を差し引き忘れる（所得を実際より多く計算してしまう）
• 送料や梱包資材の記録を残していない（経費の計上漏れが起きやすい）
• 購入時のレシートや履歴を保存していない（取得費・仕入れの証明で不利になる）
• 趣味の処分と転売を同じ感覚で扱ってしまう（非課税か課税かの判断を誤りやすい）

コレクション整理として数枚売っただけなら、30万円のラインと50万円の特別控除を確認すれば足りることも多いです。一方で、継続的にせどり的な転売をしているなら、来年も同じ論点が発生します。単発の申告作業だけで終わらせず、帳簿づけや在庫の管理、青色申告の体制まで整えておいたほうが、結局は手間も税額の見通しも安定します。

当事務所の個人のお客様向け税務顧問は、年間売上1,000万円未満の目安で月額16,500円〜（決算料0円）で、記帳から確定申告まで丸ごとお任せいただけます。

今回だけのスポットのご相談も承っていますが、来年以降も転売を続ける予定なら、最初から顧問契約にしておいたほうが、記帳の迷いも申告のたびのバタつきも減らせます。税務顧問・確定申告のサービス内容はこちらのページでもご確認いただけます。

「趣味の整理か転売かの判断に迷う」「会社にバレるのが心配」「来年以降も続けるので、帳簿づけから相談したい」という方は、無料相談やLINEからお気軽にご連絡ください。大阪市淀川区の税理士法人として、税理士・公認会計士が直接、全国オンラインで対応します。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士・公認会計士／税理士法人淀川パートナーズ代表。大手監査法人出身。2023年に独立し、大阪市淀川区を拠点に創業融資支援から税務顧問まで、創業期・成長期の経営者の財務の右腕として伴走しています。