【メルカリの消費税】仕入はインボイスなしで100％控除｜古物商特例を税理士が解説

「仕入はほとんどメルカリです。古物商が絡んで、1万円以上と1万円未満のところが曖昧なので整理したい」

物販の方との面談で、実際にいただいたご相談です。古物商許可があり要件を満たせば、1万円未満の匿名取引でもインボイスなしで消費税を100％控除できます。1万円以上の仕入は、古物営業法の本人確認をしたうえで100％控除の対象になります。

この記事では、メルカリの仕入で古物商等特例を使える条件、1万円を境に変わる本人確認のルール、帳簿と古物台帳の書き方、還付を受けるための届出の期限を解説します。国税庁のQ&A（問106-2）と2026年10月からの経過措置の引き下げにも対応しています。eBay・メルカリなど物販事業者の記帳と申告を担当している、大手監査法人出身の税理士・公認会計士が解説します。

読み終えるころには、ご自身のメルカリの仕入を1件ずつ、100％控除・経過措置・控除なしのどれに当たるか仕分けできるようになります。

「メルカリ 消費税」で調べる方の疑問は、売る側と買う側の2つに分かれます。それぞれの扱いは次のとおりです。

個人が生活で使っていた不用品を売るのは事業としての取引ではないので、消費税はかかりません。メルカリの売上に消費税を上乗せして納める必要はありません。

せどりや転売を事業として行っている場合は、国内の売上が消費税の課税売上（消費税の対象になる売上）になります。ただし基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス（適格請求書発行事業者）の登録もしていなければ、免税事業者として消費税の申告・納税はありません。特定期間（原則として前年1〜6月）の売上やインボイス登録によって課税事業者になる場合もあります。

課税事業者が転売用の中古品をメルカリで仕入れた場合は、古物商許可があり要件を満たしていれば、相手がインボイスを出せない個人でも仕入にかかった消費税を100%控除できます。

これが古物商等特例で、この記事の本題です。課税事業者として消費税を申告している方、とくにeBay輸出で消費税の還付を受けている方に直接関係する内容です。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、インボイスを受け取れない相手からの仕入は原則として仕入税額控除ができません。フリマアプリでは一般の個人（消費者）や免税事業者から仕入れることが多いので、原則どおりならせどり事業者の仕入はほとんど控除できないことになります。

ただし消費税法には古物商向けの特例があります。古物営業法の許可を受けた古物商が、適格請求書発行事業者以外の者から棚卸資産として古物を買い受けた場合は、一定の事項を記載した帳簿を保存するだけで仕入税額控除が認められます（消法30⑦、消令49①一ハ⑴）。これが古物商等特例です。

要件は次の4つです。

1. 古物営業法の許可を持っていること
2. 相手が適格請求書発行事業者以外であること（一般の個人や免税事業者など）
3. 売るために仕入れた棚卸資産であること
4. 帳簿に決められた事項を書いていること

4つの要件がそろえば、インボイスがなくても仕入の消費税を100%控除できます。

見落としやすいのは2番目です。相手が適格請求書発行事業者として出品している場合は、通常どおりインボイス（適格簡易請求書）を受け取って保存する必要があります。また、自分で使うパソコンや撮影機材を中古で買った場合は棚卸資産に当たらないため、古物商許可があってもこの特例は使えません。この場合でも、相手がインボイスを出せない個人であれば、経過措置（2026年10月から70％）で一部を控除できます。

棚卸資産かどうかの判断は、中古車の買取ではさらに難しくなります。買い取った車を商品として店頭に並べるか、自社の代車にするかで結論が変わるためです。中古車販売業の消費税は、次の記事で詳しく解説しています。

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中古車販売業の消費税｜古物商特例と売上の区分を税理士が解説

メルカリやヤフオクで仕入れた場合に控除できる割合は、次のとおりです。

※ゲーム・CD/DVD・書籍などは、1万円未満でも本人確認が必要です（後述）。

最後の行については、後ほど詳しく説明します。

未使用品と古物の関係

古物営業法の「古物」には、一度使われた物だけでなく、使用のために一度取引された物（新品でも一度消費者の手に渡った物）も含まれます。メルカリやヤフオクで個人から買う物は、未使用品でも古物に当たることが多いです。

古物を買い受けて売る営業を続けるなら、原則として古物商許可が必要です。申請は営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、都道府県公安委員会に行います。無許可で営業した場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

許可がいらないケース

次のような場合は、通常は古物商許可がいりません。

• 自分が使っていた不用品を売るだけの場合
• 自分で海外から直接輸入した物を売る場合（国内の輸入業者から買った物は含まれません）
• 消費者の手に渡っていない新品を、小売店やメーカーなどから仕入れて売る場合

ただし「新品」と表示されているかどうかでは決まりません。個人から買った物は新品でも古物になり得ます。また、売り先が海外（eBayなど）であっても、国内で古物を買い受けて転売する営業であれば原則として許可が必要です。

許可の有無と控除額の違い

古物商許可がなければ古物商等特例は使えません。インボイスを出せない個人から1回の取引で税込1万円以上の物を仕入れた場合、使えるのは経過措置（インボイスがなくても一定割合を控除できる仕組み）だけで、その割合は2026年10月から70%です。

古物を継続して仕入れて転売しているなら、そもそも許可が必要な可能性が高いです。許可はいらないと自己判断して進めると、法律面と消費税の両方で不利になるおそれがあります。許可の要否は税務とは別の判断になるため、迷う場合は管轄の警察署（生活安全課）に確認するのが確実です。

許可を取る前の仕入の扱い

すでに許可なしで仕入れている場合、その期間の仕入には古物商等特例は使えません。税込1万円未満の仕入は少額特例（課税売上高1億円以下などの条件があり、令和11年9月まで）、1万円以上の仕入は経過措置で控除額を計算します。許可を取った後の仕入から特例の対象になるため、継続して転売をされるなら早めの取得をおすすめします。

1万円未満の匿名取引

古物営業法では、1回の取引の対価の総額が1万円以上になると、相手の住所・氏名・職業・年齢を確認して古物台帳に記載する義務があります。消費税法上の帳簿にも、このうち住所と氏名を書く必要があります。

反対に、1万円未満なら古物台帳への記載義務はありません。そのため、匿名配送で相手の名前も住所も分からない場合でも古物商等特例を使えます。国税庁のQ&A（問106-2）にもそのように書かれています。

1回の取引の対価の総額が1万円未満なら、相手が匿名のままでも100%控除の対象になります。

なお、控除できても現金が戻ってくるとはかぎりません。国内販売が中心なら納める消費税が減り、eBayのような輸出販売が中心なら還付につながります。この点は後ほど説明します。

1万円未満でも本人確認が必要な7品目

ただし例外があります。次の品目は、数百円の取引でも古物営業法上の本人確認と記帳の義務があります（古物営業法施行規則16条2項）。

• 自動二輪車および原動機付自転車（部分品を含む。ねじ・ボルトなど汎用性の部分品は除く）
• エアコンディショナーの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ
• 家庭用コンピュータゲーム（ゲームソフト等）
• CD・DVD等
• 電線
• グレーチング（金属製のもの）
• 書籍

せどりでよく扱うのはゲーム・CD/DVD・書籍です。1万円未満だから匿名でよいと考えていると、売れ筋のジャンルで本人確認が漏れることになります。

このうちエアコン室外機・電気温水機器のヒートポンプ、電線、グレーチングは、金属盗難の増加を受けて2025年10月に追加されました。この分野は改正が続いているため、扱う商材によっては定期的に確認しておくと安心です。

1万円以上の古物で相手が分からない場合の考え方

1万円以上の古物を、相手の住所・氏名が分からないまま仕入れた場合は、古物営業法と消費税を分けて考えます。

古物商は、1万円以上の古物を買い受けるときに相手の住所・氏名・職業・年齢を確認し、古物台帳に記録する義務があります（古物営業法15条・16条）。相手が分からないまま仕入れている状態は、この義務を果たしていない状態です。国税庁も問106-2で、古物についてはそのような場面は「通常、想定されません」としています。

一方、消費税の経過措置は、帳簿と請求書等（フリマアプリの取引画面でも可）の保存を要件としており、古物商や古物を対象から除く定めはありません（国税庁Q&A問113）。そのため、消費税の計算では、要件を満たせば経過措置（70%）の対象になると当事務所では考えています。ただし、70%で控除できるからといって、古物営業法上の確認をしなくてよいことにはなりません。

1万円以上の中古品を匿名のまま仕入れている場合は、消費税の控除割合より先に、古物営業法上の問題を解消する必要があります。

国税庁が問106-2で、経過措置（2026年10月から70%、その後50%・30%）を使える場合として挙げているのは、次の2つです。

• 1万円以上の「準古物」の仕入で、メッセージ機能等で確認しても相手の住所・氏名・職業・年齢が分からなかった場合
• 古物商以外の事業者が、古物営業に当たらない形でフリマアプリから仕入れた場合

準古物とは、古物営業法上の古物には当たらないものの、古物に準ずるものとして国税庁長官が指定したものです。消費税法基本通達11-6-3では、航空機、鉄道車両、20トン以上の船舶、5トン以上の機械や、証票では航空券、乗車券、入場券などが挙げられています。フリマアプリでよく扱う中古カメラやゲーム、衣類とは性質がかなり違います。

そのため、古物商許可を持ってせどりをされている方が経過措置を使う場面はそれほど多くありません。古物商の仕入は、本人確認をしたうえで古物商等特例により100%控除するのが本来の形です。

ただし、扱う商材によっては準古物に当たる場合もありますし、古物営業に当たらない形の仕入が混ざることもあります。ご自身の仕入がどちらに当たるか判断がつかないときは、個別に確認しておくと安全です。

1万円未満の仕入については、古物商等特例とは別に少額特例という制度もあります。

基準期間の課税売上高が1億円以下（または特定期間の課税売上高が5,000万円以下）の事業者なら、令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入は、インボイスがなくても帳簿の保存だけで控除できます（28年改正法附則53の2）。国税庁のQ&A（問111）では、相手が適格請求書発行事業者以外であっても対象になるとされています。また古物商等特例と違い、帳簿に特例の適用を書き添える必要もありません。

このため売上1億円以下のせどり事業者であれば、1万円未満の仕入は古物商許可の有無にかかわらず100%控除できます。

2つの制度を比べると、次のようになります。

少額特例は令和11年9月で終わります。その後も1万円未満の仕入を100%控除できるのは、古物商許可を持っている方だけです。

1万円以上の仕入では、すでに違いが出ています。少額特例の対象外で、経過措置は2026年10月から70%に下がりました。中古品を1万円以上で仕入れることがある方は、許可の有無で控除できる金額が変わります。

少額特例そのものについては、こちらで詳しく解説しています。

インボイス制度の少額特例とは？１万円未満はインボイスがいらない！？

当事務所では、メルカリ・ヤフオクの仕入を古物商等特例・経過措置・控除なしに仕分けて記帳し、消費税の申告・還付までお手伝いしております。全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

よくいただく質問に、「相手がインボイス登録している事業者かどうか、どうやって確かめればよいか」というものがあります。

出品者が適格請求書発行事業者であれば、本来は適格簡易請求書を受け取って保存する必要があります。登録していない相手であれば古物商等特例の対象になります。メルカリShopsなど事業者として出品している相手は、インボイス登録をしている場合があります。扱いが変わるので、確認が欠かせません。

国税庁は、次の文面で確認する方法を認めています。

適格請求書発行事業者としての譲渡である場合は登録番号を教えてください。連絡がない場合には、消費者としての譲渡と考えさせていただきます。

このメッセージを送って返事がなければ、相手を「適格請求書発行事業者以外の者」として扱ってよいとされています。

定型文として登録しておき、取引ごとに送る方法が現実的です。登録番号を聞かれることに慣れていない出品者もいるため、購入後のあいさつに添える程度の丁寧な文面にしておくとよいでしょう。送信履歴と取引画面を残しておけば、税務調査で確認方法を聞かれたときにも説明できます。

なお、相手がインボイス登録している個人事業者でも、消費者として私物を出品しているのであれば、適格請求書発行事業者以外の者として扱ってよいとされています。登録番号の有無だけで決まるわけではありません。

古物商等特例を使う場合、帳簿には次の事項を記載します。

• 相手方の氏名または名称（1万円以上の場合は住所も）
• 取引年月日
• 資産の内容
• 支払対価の額
• 古物商等特例の対象である旨

1万円未満で古物台帳への記載義務がない取引なら、相手の本名が分からなくても構いません。フリマアプリ名、アカウント名、取引ID、商品名、取引日、金額など、取引を特定できる情報を残します。摘要欄には「〇〇フリマ △△△（アカウント名） 中古カメラ 古物商特例」のように書きます。

例1　古物商許可あり・1万円未満の匿名取引（100%控除）

メルカリで中古カメラを8,800円（税込）で仕入れた場合の仕訳です。

消費税800円は全額が控除対象です。

例2　経過措置（70%控除）になる取引

2026年10月以降に1万円以上の準古物を13,200円（税込）で仕入れ、確認しても相手の情報が分からなかった場合の仕訳です。

消費税1,200円のうち70%の840円が控除対象で、残りの360円は仕入原価に含めます。控除できない360円は、その分だけ粗利を減らします。

経過措置を使う場合は、帳簿に「経過措置対象」「70%控除対象」など、経過措置の適用を受ける仕入であることを書き添えます。「※」や「☆」の記号を付け、別に「※は経過措置対象」と凡例を示す方法も認められています。

請求書等の代わりにフリマアプリの取引画面を保存する場合、作成者名や相手方名は「フリマアプリ等の名称＋アカウント名」で差し支えありません。ただし取引画面を電子データのまま保存するなら、電子帳簿保存法に準じた方法で保存する必要があります。

古物台帳と会計の帳簿の関係

古物台帳と会計の帳簿は、目的も記載する項目も別のものです。会計に必要な項目だけを入れた仕入の表では、古物台帳を兼ねられるとはかぎりません。

古物営業法16条では、古物商は古物を受け取るつど、次の事項を帳簿等に記載するか、電磁的方法で記録することとされています。

• 取引の年月日
• 古物の品目と数量
• 古物の特徴
• 相手方の住所・氏名・職業・年齢
• とった確認の措置の区分

古物台帳は紙でなく、データで記録しても構いません。1万円未満で本人確認が不要な取引は、古物台帳への記載も不要です（ゲーム・CD/DVD・書籍などの品目を除く）。

一方、消費税の古物商等特例では、会計の帳簿に相手方の氏名、取引年月日、資産の内容、対価の額、古物商等特例の対象である旨を記載します。1万円以上の仕入では、相手方の住所も記載します。

仕入の表（エクセルなど）で古物台帳を兼ねる場合は、古物営業法の上の項目がそろっていることが前提です。

カードの明細では足りない理由

カードの明細には何を誰から買ったかが載らないため、消費税の控除に必要な記録になりません。古物商等特例は、帳簿に資産の内容などを記載することが要件です。

当事務所が依頼を受ける前に提出された申告について、税務調査に立ち会った際にも、カードの明細だけでは何を仕入れたのか分からないと指摘を受けました。

経過措置（80％・70％控除）を使う場合は、帳簿に加えて区分記載請求書等の保存が必要です。フリマアプリの取引画面でも構いませんが、電子データで保存するなら、電子帳簿保存法に準じた方法で保存します（国税庁Q&A問106-2）。

メルカリの仕入では、商品名・金額・取引日・アカウント名が分かる取引画面や、ダウンロードできる取引データを残しておきます。

令和8年度税制改正で、免税事業者等からの仕入に係る経過措置が見直されました。当初は80%の後に50%となって終了する予定でしたが、適用期限が2年延長され、次のように段階的に下がる形になりました（28年改正法附則52、53）。

さらに令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、同じ相手からの経過措置対象の課税仕入がその課税期間で税込1億円（改正前は10億円）を超えると、超えた部分には経過措置が使えません。

経過措置の控除割合は段階的に下がっていきますが、古物商等特例は要件を満たすかぎり100%のままです。

古物商等特例が使えない仕入は、2026年10月から控除割合が70%になりました。2028年10月からは50%、2030年10月からは30%に下がります。要件を満たした古物商の仕入は100%のままなので、その差は年々大きくなります。

ただし、継続的に中古品を仕入れて販売する場合は、そもそも古物営業法上の許可が必要になる可能性が高いため、「許可がないから経過措置で70%」とはならないことがあります。控除割合を考える前に、許可が必要な営業かどうかを確認しておくことをおすすめします。

古物商許可の申請手数料は19,000円（全国一律）です。許可を取ると、営業所や管理者の要件、古物台帳の管理、本人確認、標識の掲示といった義務も生じます。税務上の有利不利だけでなく、こうした義務も含めて早めに確認しておくと安心です。

インボイスの経過措置そのものについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【2026年10月から70%へ】インボイス80%控除はいつまで？税理士が解説

古物商等特例が納税額に効くのは原則課税のときで、免税事業者が還付を受けるには、期限までに課税事業者になる届出が必要です。

免税事業者は消費税の申告がありません。2割特例・3割特例と簡易課税は、実際の仕入にかかった消費税を使わずに納税額を計算します。2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終了し、個人事業主には令和9年分・令和10年分の3割特例が設けられました。輸出販売で消費税の還付を受けるなら、原則課税が前提です。国内販売が中心なら、簡易課税のほうが有利な場合もあります。

免税事業者が還付を受けるには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になる必要があります。個人事業主は原則として、提出した年の翌年から課税事業者になるため、来年分から還付を受けたい場合は、今年の12月31日までに提出します。

事業を始めた年に届出書を提出した場合は、その年から課税事業者になれます（国税庁タックスアンサーNo.6531）。開業1年目の個人事業主は、その年の12月31日までに提出すれば、開業した年の分から還付の対象になります。期限を過ぎると、開業した年の分は還付を受けられません。

法人の場合は、期限が12月31日ではなく事業年度の末日です。原則として、課税事業者になりたい事業年度の前の事業年度中に提出します。設立した事業年度中に提出した場合は、その事業年度から課税事業者になれます。

課税事業者を選ぶと、一定期間は免税事業者に戻れない決まりがあります。還付の金額だけでなく、その後の申告も含めて選ぶことをおすすめします。

守秘義務に配慮して細部は変えていますが、eBayで海外向けに物販をされている個人事業主の方から、次のようなご相談をいただきました。

その方は古物商許可をお持ちで、国内のメルカリ・ヤフオクとリサイクルショップで仕入をされていました。相手が個人だから消費税は引けないと考え、仕入にかかった消費税を控除しないまま申告しようとされていました。

仕入の明細を1件ずつ確認すると、大半は1万円未満の匿名取引で、古物商等特例を使えるものでした。1万円以上の取引にも、やり取りの中で住所・氏名を確認できていたものがあり、これも100%控除の対象になりました。結果として、当初の想定よりかなり大きな金額が還付の対象になりました。

ただし1万円以上の古物取引では、消費税法上の帳簿記載に加えて、古物営業法上の本人確認と古物台帳への記載が必要です。メッセージで名前を教えてもらうだけで足りるとはかぎらないため、確認は古物営業法のルールに沿って行う必要があります。

eBayのような輸出販売は売上が免税（0%）になるため、原則課税で申告し輸出免税の要件を満たしていれば、仕入にかかった消費税が還付につながります。控除できるかどうかの判定が、そのまま手取りに影響します。還付を受けるには、仕入の記録に加えて、輸出を証明する書類の保存も必要です（eBay輸出の消費税還付に必要な書類）。

eBay輸出の確定申告と消費税還付の全体像は、こちらでまとめています。

【eBay輸出】確定申告ガイド｜売上税・為替・消費税還付と税理士費用

物販の記帳で注意したいミスは次のとおりです。

• 転売用に仕入れた中古品と自分で使う中古機材を、同じ「仕入高」に入れている（自分で使う機材は古物商等特例の対象外です）
• 1万円の判定を商品1点ごとにしている（判定は1回の取引の対価の総額で行うため、まとめ買いで1万円を超えることがあります）
• 帳簿に「古物商特例」「経過措置対象」の記載がない（特例の要件なので、書き漏れると控除が否認されるおそれがあります）
• 取引画面を保存していない、または電子帳簿保存法の要件を満たさない形で保存している
• カードの明細だけで仕入を記帳している（何を誰から買ったかが分からず、控除の要件を満たしません）

こうした判断は一度覚えれば済むものではありません。仕入は毎日発生し、経過措置の割合は2年ごとに下がります。売上側の計算方法も、2割特例の終了と3割特例の新設で変わったばかりです。

判断の前提が毎年少しずつ変わることが、物販の消費税の難しいところです。

確定申告の時期にまとめて考えようとすると、取引画面が消えていたり、相手に確認する機会を逃していたりすることがあります。日々の記帳の段階で仕分けておくほうが確実で、結果的に費用も抑えられます。

Q. エクセルで売上と仕入を管理しています。それで申告できますか？

所得税の申告だけなら、エクセルでの管理でも可能です。ただし、消費税の還付を受ける場合は、取引ごとに古物商等特例・経過措置・控除なしを分け、eBayの手数料に含まれる日本の消費税も集計する必要があります。消費税の還付まで受けるなら、会計ソフトで記帳するほうが現実的です。

Q. 1万円以上の仕入は、消費税の還付を受けられないと考えたほうがいいですか？

いいえ、1万円以上の仕入も100％控除の対象になります。古物営業法に定める方法で相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認し、帳簿に住所・氏名を記載します。確認できないまま1万円以上の古物を仕入れるのは古物営業法の義務を果たしていない状態なので、まず確認の方法を整えることが先です。

Q. 売った人の住所が分からなくても、80％（今は70％）の控除は使えますか？

消費税の計算では、帳簿と取引画面などを保存していれば、経過措置（2026年10月から70％）の対象になると考えられます。ただし、古物商が1万円以上の古物を相手を確認せずに仕入れるのは古物営業法の義務を果たしていない状態で、国税庁もこうした場面は「通常、想定されません」としています。70％で控除できるからといって、確認をしなくてよいことにはなりません。

Q. カードの明細があれば、領収書の代わりになりますか？

カードの明細だけでは、領収書の代わりになりません。何を誰から買ったかが分からないためです。古物商等特例では資産の内容などを記載した帳簿が、経過措置では帳簿に加えて区分記載請求書等の保存が必要です。

Q. インボイスのない仕入の80％控除はいつまで使えますか？

80％控除を使えるのは、令和8年9月30日までの仕入です。令和8年度税制改正により、令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70％、令和10年10月1日〜令和12年9月30日は50％、令和12年10月1日〜令和13年9月30日は30％となり、それ以降は控除できません。古物商等特例は、要件を満たすかぎり100％控除のままです。

• 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問106-2（フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除）
• 同 問113（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置）
• 国税庁「令和8年度税制改正特集（インボイス制度）」
• 国税庁タックスアンサーNo.6531（新規開業又は法人の新規設立のとき）
• 古物営業法（e-Gov法令検索）第15条・第16条

• 古物商許可があり要件を満たせば、1万円未満の匿名取引でもインボイスなしで100％控除できます。
• 1万円以上の古物の仕入は、古物営業法に定める本人確認を行い、帳簿に住所・氏名などを記載すれば100％控除の対象になります。
• 古物台帳と会計の帳簿は目的も項目も異なるため、それぞれに必要な記載をそろえます。
• カードの明細だけでは仕入の内容と相手方が分からないため、取引画面や取引データを残します。
• 免税事業者が還付を受けるには、課税事業者選択届出書を期限（個人は12月31日、法人は事業年度の末日）までに提出します。

仕入は毎日発生するため、来年以降も1件ずつ、古物商等特例・経過措置・控除なしに仕分ける作業が続きます。経過措置の控除割合は2年ごとに下がり、原則課税か簡易課税かの選択と届出の期限も毎年の判断になります。

当事務所では、メルカリ・ヤフオクの仕入の仕分けから、消費税の申告・還付まで一貫してお手伝いしております。

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