【eBay輸出】税務調査の連絡が来たら｜消費税還付で見られる書類と対応を税理士が解説
この記事を書いた人小西 椋磨（税理士 / 公認会計士）
「申告をお願いしていた税理士に、調査の対応は遠方なのでできないと断られた」。eBay輸出をしている方から、税務署の税務調査についてこんなご相談をいただきました。自分で還付申告をしていて「税務署にきちんと説明できるか不安」という方も同じです。消費税の還付を受けているeBayセラーほど、調査の連絡が来てから慌てることになりやすいんです。
先にお伝えすると、自分で申告した方も、申告をした税理士に断られた方も、調査の途中から税理士に頼むことはできます。この記事では、税務署に説明を求められる書類（とくに輸出許可書）、指摘されやすいポイント、税理士に頼むときの進め方までを具体的に解説します。
元大手監査法人で上場企業の監査を担当し、いまは大阪・淀川区で輸出物販の方の記帳と申告を見ている公認会計士・税理士が書いています。読み終えるころには、調査の前に何を揃え、誰に頼めばいいかがはっきりするはずです。
税務署から連絡が来ている方へ
税務署に詳しく回答する前に、まず状況を整理しましょう。当事務所で申告していない方の調査も、途中からお引き受けしています。ご相談の際に次の内容を教えていただくと、話が早く進みます。
- 税務署から連絡が来た日と、調査の予定日
- 対象の年と税目（所得税・消費税など）
- 用意するよう言われた資料
- 申告書・帳簿・輸出許可書が手元にあるか
消費税の還付を受けたeBayセラーに、税務調査が来やすい理由
eBayでの販売は輸出にあたるので、売上に消費税がかかりません（輸出免税）。一方で、国内の仕入れや送料、手数料には消費税を払っています。その差額がマイナスになると、払った消費税が戻ってくる。これが消費税の還付です。
ここで税務署の立場になって考えてみてください。ふだんの申告は税務署がお金を受け取る側ですが、還付申告は税務署がお金を振り込む側になります。振り込む前に「本当に輸出したのか」「仕入れの金額は正しいのか」を確かめたくなるのは、自然なことですよね。
還付申告は、税務署がお金を振り込む前に中身を確かめたい申告です。怪しいから調査が来るとは限らず、根拠を確認するために連絡が来ることがよくあります。
連絡は、税務署からの電話で来ることが多いです。そのとき「申告した税理士さんに連絡してもいいですか」と聞かれることがあります。これは、税理士が「税務代理権限証書」（税理士が本人に代わって税務署とやり取りするための書類）を出していると、その税理士が税務署との窓口になるためです。
税務調査で説明を求められる書類：中心は輸出許可書
輸出物販の調査でいちばん大事になるのは、「国外へ商品を送った」ことの証明です。証明ができないと、その売上は輸出免税として認められず、還付の前提そのものが崩れてしまいます。根拠は消費税法施行規則第5条と消費税法基本通達7-2-23です。
注意したいのは、発送の方法によって必要な書類が変わることです。
| 発送方法 | 必要な証明 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日本郵便（EMSなど）1回20万円以下 | 輸出許可書は出ない。郵便の引受けの控え＋帳簿（日付・品名・数量・価額・相手先） | 帳簿に記載が無いと証明にならない |
| 日本郵便 1回20万円超 | 輸出許可書 | ― |
| FedEx・DHLなどのクーリエ | 金額にかかわらず輸出許可書（郵便の特例は使えない） | 自分で管理画面から取得・保存しないと手元に残らない |
| SpeedPAK・CPaSS・転送サービスなど | 輸出許可書の「輸出者」がセラー本人の名義か | 業者名義でまとめて申告されていると、本人の輸出と証明できず免税を否認されるおそれ |
とくに見落としやすいのが、クーリエや発送代行を使っている場合です。「発送は業者に任せているから、書類も業者が持っている」と思っていても、税務調査で求められるのはセラー本人の輸出を示す書類です。手元に無いと気づいたら、調査日を待たずに、発送した業者へ輸出許可書の控えを出してもらえないかすぐ問い合わせてください。
もう一つ、輸出許可書に書かれた金額とeBayの売上金額が合っているかも確認されます。バイヤーに頼まれてインボイスの価格を低く書いて発送していると（いわゆるアンダーバリュー）、ここで数字が食い違います。証明書類は7年間の保存が必要です。制度の概要は国税庁のNo.6551 輸出取引の免税でも確認できます。
輸出許可書（または郵便の控えと帳簿）で、自分の名義で国外に送ったことを示せるかどうか。消費税還付を受けているeBayセラーの調査は、まずここが問われます。
輸出許可書のほかに揃えておきたいもの
私たちがeBayセラーの記帳・申告で確認しているのは、Seller Hubの取引レポート、Payoneerの入出金の記録、メルカリ・ヤフオク・Amazonなどの仕入れの購入履歴、そしてeBayのTax Invoice（手数料にかかった消費税の証明）です。売上・入金・手数料・仕入れがそれぞれ別の場所にあるので、調査の連絡が来てから何年分も集め直すのは、かなり大変な作業になります。
私たちが立ち会った税務調査でも、求められたのは「売上の根拠資料」「交際費は誰と、どういう関係の人と使ったのか」「高額な設備を取得した根拠資料」の説明でした。eBayセラーに置き換えると、売上はSeller HubとPayoneerの記録で、仕入れは購入履歴で、経費は事業との関係で、それぞれ説明できるかということです。税務署が知りたいのは、申告書の数字の「根拠」なんですね。
eBayセラーが税務調査で指摘されやすい5つのポイント
指摘されやすいのは、Payoneerの入金と売上のズレ、輸出価格、年末の計上時期、中古品仕入れの帳簿、私用分の経費。どれも「説明できる資料があるか」で結果が変わります。
1. Payoneerの入金と売上が合わない
eBayの売上は、Payoneerに入金された日ではなく、発送日（Shipped On Date）を基準に計上するのが基本です。そのうえで、Payoneerに残したままの残高、差し引かれた手数料、円に換えたときの為替差損益があります。銀行に着金した金額だけで売上を作っていると、eBay側の記録と差額が出て、「売上が漏れているのでは」と説明を求められます。
2. アンダーバリュー（インボイス価格を下げて発送）
関税を安くしたいバイヤーに頼まれて、実際の販売価格より低い金額で発送していると、輸出許可書の金額とeBayの売上が合いません。なぜ違うのかを説明する必要があり、内容によっては売上や輸出免税の扱いそのものを見直す話になります。
3. 年末をまたぐ取引の計上時期
12月に売れて発送した商品の代金が、1月にPayoneerへ入ることはよくあります。これを入金ベースで翌年の売上にしていると、年がずれてしまいます。年がずれても合計は同じと思いがちですが、所得税も消費税も年ごとに計算するので、修正の対象になります。
4. メルカリ・ヤフオクなど中古品仕入れの帳簿
古物商の許可を持つセラーが、インボイスを出していない個人から中古品を仕入れた場合は、「古物商特例」によって、帳簿を保存するだけで消費税の控除を受けられます。ただし、帳簿の書き方には決まりがあります。
まず、どの仕入れにも「古物商特例の対象であること」を帳簿に書く必要があります。そのうえで、1回の仕入れが1万円以上なら、古物営業法に沿って相手の本人確認をし、住所と氏名を帳簿に記載しなければなりません。1万円未満なら住所・氏名は不要なので、メルカリの匿名配送でも特例は使えます。ただ、ゲームソフト・CD・DVD・書籍などは、1万円未満でも本人確認と記帳が必要な品目です。
税務調査で問題になりやすいのは、1万円以上の仕入れなのに相手の住所・氏名が分からないまま控除しているケースです。国税庁のQ&A（問106-2 フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除）でも、この線引きが示されています。
5. 経費に私用分が混ざっている
スマホ代や通信費、車の費用、交際費、旅行を兼ねた仕入れなどは、事業との関係を聞かれやすい経費です。交際費なら「誰と、どういう関係の人と使ったのか」を答えることになります。説明できない部分は経費から外すことになります。
こうした指摘で申告内容を直す場合は、修正申告を出します。税額が増えれば過少申告加算税がかかり、事実を隠したと判断されると重加算税の対象になることもあります。
「申告だけ頼んでいた税理士」に調査を断られたら
申告書の作成と、税務調査の立会いは別の仕事です。申告だけの契約だった場合や、税理士の事務所が遠方の場合には、調査の対応を断られることもあります。頼りにしていた人に断られると、本当に不安になりますよね。
申告した税理士に断られても、途中から別の税理士に替えて、税務署とのやり取り・調査の立会い・修正申告まで進めることはできます。
税理士を替えたとき、最初にやること
ご依頼を受けたら、まず税務署からの連絡内容（調査の日程、対象の年、税目、用意するよう言われた資料）を確認します。そのうえで当事務所が税務代理権限証書を税務署に出し、以後は税理士が窓口になります。日程の調整や資料についての問い合わせも、税理士が受けられるようになります。
次に、過去の申告書と帳簿、Seller Hubのレポート、Payoneerの記録、輸出許可書、仕入れの資料を突き合わせます。調査の当日に初めて問題が見つかると、説明が後手に回ります。調査の前に「説明できるところ」と「資料が足りないところ」を分けておくのが、いちばん大事な準備です。
当事務所で申告していない方の調査も対応しています
当事務所では、当事務所で申告していない方の税務調査（スポット）も、途中からお引き受けしています。対応できるのは次のとおりです。
- 税務署からの連絡内容の確認
- 税務代理権限証書の提出と、税務署とのやり取り（日程調整・資料の問い合わせ）
- Seller Hub・Payoneer・輸出許可書・仕入れ資料の整理と突き合わせ
- 調査の前に、説明が必要になりそうな点の洗い出し
- 調査当日の立会い
- 調査後の修正申告
大阪市淀川区の事務所ですが、資料の共有や打ち合わせはオンラインで進められるので、全国どこからでもご相談いただけます。調査当日は、遠方でも現地での立会いに伺えます（交通費と日当は別途）。
費用は、対象の年数、資料の揃い具合、現地での立会いの有無によって変わります。まずは状況をお聞きしたうえで、進め方と費用をお見積りしてからのご依頼になりますので、相談の段階で費用が発生することはありません。
調査が終わったら「申告だけ」から「記帳から任せる」形に切り替える
税務調査は、その年を乗り切れば終わりではありません。eBay輸出を続けて、来年も消費税の還付を受けるなら、同じ書類をまた確認される可能性があります。
振り返ってみると、調査で説明に困るのは、Payoneerの入金と売上のズレ、輸出許可書の保存漏れ、中古品仕入れの帳簿の書き方など、申告の直前に1年分をまとめて整理したときに漏れやすいところばかりです。申告書だけを税理士に頼んでいると、こうした部分は誰もチェックしないまま翌年に持ち越されてしまいます。
来年も消費税の還付を受け続けるなら、申告のときだけでなく、記帳から継続して税理士が見ている状態に切り替えるのがいちばんの備えです。
当事務所では、調査の対応が終わったあと、翌年以降の記帳・確定申告・消費税の還付申告まで継続してお引き受けできます。記帳の段階でeBay・Payoneer・輸出許可書・仕入れの記録を確認するので、次に税務署から連絡が来ても、慌てて資料を探さずに済みます。記帳代行は月5,500円から（取引量に応じてお見積り）です。
eBayの税務調査でよくある質問
調査の連絡が来たら、放置せずに、資料の確認と相談先の確保を早めに進めることが大切です。
Q. 調査の連絡を先延ばしにするとどうなりますか？
日程の調整自体はできますが、理由なく放置するのはおすすめしません。問題は税務署の印象よりも、準備の時間が足りなくなることです。連絡の内容を確認して、早めに資料を集め始めましょう。
Q. 調査はどれくらいの期間かかりますか？
当日の確認は半日から1日程度で終わることもあります。ただ、その後に追加の資料提出や説明が続くことがあります。資料が揃っているほど、やり取りは短く済みやすくなります。
Q. 調査中は還付金が止まりますか？
還付申告の内容を確認し終わるまで、還付金の振込みが止まることがあります。輸出の証明や仕入れの資料をすぐ出せるようにしておくと、確認も進みやすくなります。
Q. 輸出許可書が手元にない場合でも相談できますか？
ご相談いただけます。まずは発送に使った配送業者や発送代行業者から、輸出許可書の控えを出してもらえないかを確認します。そのうえで、eBayの販売記録や発送履歴、Payoneerの入金記録と合わせて事実関係を整理します。資料が無いまま輸出免税が認められるとは限らないので、税務署に回答する前に早めにご相談ください。
Q. 遠方に住んでいても頼めますか？
はい。資料の共有や打ち合わせはオンラインで進められます。調査当日は現地での立会いにも伺えます（交通費と日当は別途いただきます）。立会いの方法は、調査の場所や形式に合わせてご相談のうえで決めます。
Q. 調査の途中から税理士に頼めますか？
頼めます。税務代理権限証書を提出すれば、その税理士が税務署との窓口になります。申告した税理士に断られた場合も、資料の確認からご相談ください。
For Online Sellers
eBay・Amazon・古物商など、物販の記帳・確定申告に対応。
仕入れ・手数料・在庫など、物販ならではの経理も、税理士・公認会計士が直接担当します。記帳代行は月額5,500円〜（税込）です。
初回相談無料｜2営業日以内にご返信いたします｜料金・サービス内容を見る
