【日本政策金融公庫】融資後にやること｜領収書・返済開始・決算書を税理士が解説

「融資のお金が振り込まれたけれど、このあと公庫に何か出すものはあるのか」「返済はいつから始まるのか」——入金がゴールのように感じて、その先を確かめないまま事業を始める方は少なくありません。

日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資後にやることは、大きく分けて3つです。申し込んだ使い道どおりに使い、支払いの証拠を残すこと、返済の始まる時期を確かめて資金繰りに組み込むこと、借入金を正しく帳簿につけることです。

この記事では、創業融資の申込みから融資後の記帳までを支援している税理士・公認会計士が、公庫の公開資料と国税庁の情報をもとに解説します。読み終えるころには、入金から1年目の決算までに何をしておけばよいかが分かり、2回目の融資にも備えられるようになります。

融資の入金後に最初にやること

事業用の口座での管理

融資金は、事業用の口座に入れたまま、事業の支払いだけに使うのが基本です。生活費の口座と混ぜてしまうと、どの支払いに融資金を使ったのかを後から説明できなくなります。

設備や内装の代金は、できるだけ融資金が入った事業用の口座から振込で支払いましょう。現金払いや、個人のクレジットカード・生活用の口座での立て替えは、融資金との結びつきが通帳で追えなくなるため避けたほうが安心です。

返済予定表の確認

契約で決めた返済期間・据置期間・毎月の返済日と金額を、返済予定表で確かめておきます。返済予定表や残高は、日本公庫ダイレクトの「お取引先さま専用サービス」（利用申請が必要）でも確認できます。

最初の返済日と、据置期間が終わって元金の返済が始まる月は、カレンダーや資金繰り表に書き込んでおきましょう。返済は口座からの引き落としなので、返済日の前に残高が足りているかも毎月確かめます。返済が遅れずに続いているかは、2回目の融資の審査でも見られます。

融資の使い道の確認と領収書

公庫の融資は、申込みのときに「何に使うのか」を説明し、その内容をもとに審査されています。設備資金なら見積書を出し、その設備を買うためのお金として借りています。借りたお金は、申込みで説明した使い道どおりに使うことが前提です。

融資後の確認について、公庫の中小企業事業のよくあるご質問には、「設備資金をご利用の場合は、融資対象の物件について、取得が適正に行われたかどうか（金額及び時期など）報告していただくとともに、必要に応じて現地確認を行います」と書かれています。

これは中小企業向けの部門の案内で、創業融資を扱う国民生活事業の公開資料には同じ記載はありません。それでも同じ公庫の資金です。入金後すぐに支払いの証拠をそろえ、求められたらすぐに出せる状態にしておきましょう。契約のときに担当者から融資後の報告について説明があった場合は、その指示に従ってください。

設備資金の領収書と見積書

設備資金で買ったものは、次の書類をまとめて保管しておきます。

• 申込みのときに出した見積書の控え
• 請求書・領収書（業者から受け取ったもの）
• 振込の記録（事業用口座の通帳やネットバンキングの明細）
• 設備の納品書や写真（いつ、どこに設置したかが分かるもの）

これらは公庫のためだけの書類ではありません。確定申告でも、設備の取得価額と使い始めた日を示す資料として必要になります。

見積額と実際の支払額が違うとき

開業準備を進めると、「見積より安く買えた」「別の業者から買うことにした」「買う機械を変えた」ということも起こります。浮いたお金を自分の判断で別の支払いに回さず、まず借入先の支店に相談しましょう。

設備資金をほかの目的に使うと、契約の内容と違う使い方になります。事前に相談していたかどうかで、後から説明を求められたときの話が大きく変わります。相談の結果、余った分を返す（繰上返済する）ことになる場合もあります。

運転資金の使い道の管理

運転資金は、仕入れ・家賃・人件費・広告費など、事業を回すためのお金です。設備資金のように1つの見積書と対応するものではありませんが、事業の支払いに使ったことを通帳と帳簿で示せる状態にしておくことは同じです。融資金を個人の借金の返済や生活費に充てるのは避けてください。法人の場合、会社の融資金を社長個人のために使うと、決算書に役員への貸付金として残り、2回目の融資で説明を求められる原因になります。

売上が伸びて仕入れが増え、運転資金が足りなくなる場合の考え方は、こちらの記事で解説しています。

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淀川パートナーズでは、創業融資の申込みの支援に加えて、融資後の記帳や返済を組み込んだ資金繰り表の作成、2回目の融資の準備まで、有資格者が直接担当しています。全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

創業融資の返済が始まる時期と据置期間

創業融資でよく使われる新規開業・スタートアップ支援資金の返済期間は、設備資金20年以内・運転資金10年以内で、それぞれ5年以内の据置期間を設定できます。5年は制度上の上限で、希望どおりの長さになるとは限りません。

据置期間中の支払い

据置期間は、元金の返済を待ってもらえる期間です。返済そのものがなくなるわけではなく、据置期間中も利息は支払います。

公庫のはじめての融資Q&A（国民生活事業）では、返済は原則として月賦払いで、期日や期間（据置期間を含む）は相談のうえ決め、利息は後払いで初回の返済時から支払うと案内されています。初回の返済日と金額は、契約書と返済予定表で確認してください。

据置期間が終わった後の資金繰り

据置期間が終わると、毎月の支払いに元金が加わり、返済額が一気に増えます。据置期間は「返済を始めるまでの準備期間」で、その間に元金を返せるだけの売上と利益を作っておく必要があります。

返済が苦しくなりそうなときは、遅れる前に取引支店へ相談します。公庫のよくあるご質問では、返済条件の見直しの相談には、税務申告書・決算書、資金繰り表、経営改善計画書などの資料をお願いしているとされています。

借入金と返済の帳簿のつけ方

融資金は返す義務のあるお金なので、売上ではなく借入金として記帳します。経費になるのは利息だけで、元金の返済は経費になりません。ただし個人事業主の場合、開業前の期間の利息は、その年の経費ではなく設備の取得価額などに含める扱いになることがあります。融資で買った設備は資産に計上し、減価償却（長く使う設備の代金を、使える年数に分けて少しずつ経費にする方法）で経費にします。会計ソフトに入力するときの仕訳（帳簿への書き方）は、たとえば次のようになります。

毎月の返済は、引き落とされた金額をまとめて1つの科目にせず、返済予定表を見て元金と利息に分けて入力します。

融資後の帳簿でよくある誤り

• 融資金を売上に入れてしまう：利益が実際より大きくなり、税金を多く払うことになります
• 元金の返済も経費にしてしまう：利益が実際より小さくなり、申告の誤りになります
• 設備の代金を一度に経費にしてしまう：金額によっては、数年に分けて経費にする必要があります

どれも、税金の計算を誤るだけでなく、2回目の融資で出す決算書の数字が実態と合わなくなります。

黒字なのにお金が残らない理由

元金の返済は経費にならないため、利益の中から返すことになります。さらに、その利益には税金がかかります。決算書は黒字なのに手元のお金が増えない、という状態は、返済が始まった事業でよく起こります。

一方で、減価償却費は経費になってもお金は出ていきません。元金の返済に充てられるのは、税金を払った後の利益に減価償却費を足した額で、これが毎年の元金の返済額を上回っている必要があります。個人事業主は、ここから生活費として引き出す分も差し引いて考えます。

決算書と確定申告書の扱い

2回目の融資を申し込むときは、申込みのたびに最近2期分の確定申告書（個人は青色申告決算書等、法人は決算書等を含む）を出すこととされています。先ほどの返済条件の見直しの相談でも、決算書が求められます。

2回目の融資では、1回目に借りたお金を計画どおりに使ったかも見られると考えておきましょう。設備資金で買った設備は、決算書の固定資産や減価償却の明細に載ります。決算書は、1回目の融資の使い道の答え合わせにもなります。

2回目の融資を申し込むタイミングと審査で見られる点は、こちらの記事で解説しています。

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帳簿と領収書の保存期間

帳簿と書類の保存は、税金の面でも義務です。個人の青色申告では原則7年間（見積書・請求書など5年でよいものもあります。国税庁 No.2070）、法人も原則7年間で、青色申告で赤字（欠損金）が出た年は10年間です（国税庁 No.5930）。消費税の課税事業者は、仕入税額控除のために請求書等を7年間保存します（国税庁 No.6625）。設備資金の見積書や領収書は、返済が終わるまで残しておくと安心です。

計画と実績のずれを毎月確かめる方法

創業計画書の数字と実際の売上がぴったり合うことは、ほとんどありません。大切なのは、ずれに早く気づき、手を打てるかどうかです。そのために、毎月次の2つを作ります。

試算表を創業計画書の数字と並べると、売上が足りないのか、原価や経費が多いのかが分かります。資金繰り表には、据置期間が終わる月や税金の納付月も入れておきます。申告の時期にまとめて帳簿をつけると、数字が年に1回しか出ず、ずれに気づくのが遅れます。

資金繰り表の作り方は、こちらの記事で解説しています。

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融資後の管理を税理士に任せる意味

融資の手続きは入金で終わりますが、返済は長ければ10年以上続きます。その間の数字の管理が、返済を続けられるかどうかと、2回目の融資を受けられるかどうかを左右します。

計画と実績の差を毎月確かめる作業は、監査法人で予算と実績の管理に携わってきた経験が活きる分野です。数字のずれを早く見つけられれば、売上の立て直しや経費の見直しにも早く取りかかれます。ただし、売上が安定していて取引も少ない段階なら、ご自身で管理できる場合もあります。どこまで任せるべきか迷ったら、ご相談ください。

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まとめ

• 融資金は事業用の口座で管理し、申込みで説明した使い道どおりに使う
• 設備資金は見積書・請求書・領収書・振込の記録をまとめて保管する（公庫の中小企業事業は、設備の取得について報告と現地確認を求めると案内している）
• 見積と実際の支払いが違うときは、自分で判断せず借入先の支店に相談する
• 据置期間中も利息は払う。据置期間が終わると元金が加わり返済額が増える
• 融資金は売上ではなく借入金。経費になるのは利息だけで、元金の返済は経費にならない
• 2回目の融資では最近2期分の確定申告書を出し、1回目の使い道も見られる
• 毎月の試算表と資金繰り表で、計画とのずれと返済の余力を確かめる

※本記事は2026年10月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。