清掃業で独立開業する前に知っておきたい資金調達の基本｜申請サポート経験のある税理士が解説

1. はじめに

こんにちは、税理士法人淀川パートナーズの堀です。

清掃業での独立・開業を考えている方から、「開業にいくら必要なの？」「日本政策金融公庫の融資ってどうやって受けたらいい？」「創業計画書には何を書けば審査に通る？」といったご相談をよくいただきます。

実は、清掃業は比較的少ない資金で始められる業種のひとつですが、機材の購入費・車両費・運転資金まで合わせると、合計で数百万円規模の資金が必要になることも珍しくありません。

この記事では、清掃業の開業に必要な資金の目安から、日本政策金融公庫の創業融資の申請方法、審査を通過するためのポイントまでを、実際に清掃業の方の申請サポートを行った経験を踏まえわかりやすく解説します。

2. 清掃業の独立開業にかかる初期費用の目安

清掃業で独立する際に必要な資金は、事業の形態（個人開業かフランチャイズか）や取り扱うサービスの種類によって大きく変わります。
主な費用の内訳は以下のとおりです。

設備費用

清掃業に欠かせないのが専門機材です。
たとえば、排水管高圧洗浄機は単体で数十万円程度かかることがあります。エアコン洗浄や特殊清掃など、取り扱うサービスによって必要な機材は異なります。

車両費

現場への移動・機材の運搬に使う軽トラや軽バンが必要です。新車では100万円以上になるケースもありますが、中古車を活用することでコストを抑えることができます。

フランチャイズ加盟費（FCで開業する場合）

フランチャイズに加盟して開業する場合は、加盟金・研修費・システム利用料などの初期費用が発生します。FCによって金額は異なりますが、数十万円〜100万円前後かかるケースが多いです。加えて、月額のロイヤリティも毎月の固定費として見込んでおく必要があります。

運転資金

開業直後はすぐに売上が安定しないことがほとんどです。最低でも3〜6ヶ月分の経費（消耗品・通信費・車両維持費など）と生活費を手元に確保しておくことが重要です。

開業資金の合計目安

• 設備費用：数十万円〜（高圧洗浄、エアコン清掃などサービス内容による）
• 車両費：数十万円〜100万円以上（中古車活用でコスト抑制も可能）
• フランチャイズ加盟費：数十万円〜100万円前後（別途月額ロイヤリティが発生）
• 運転資金：3〜6ヶ月分（広告費、消耗品、通信費、当面の生活費など）

上記をすべて合わせると、清掃業の開業資金はおおむね200万円〜400万円程度になることが多いです。自己資金だけでは不足するケースも多く、そこで活用したいのが次にご紹介する「創業融資」です。

3. 清掃業の資金調達に使える「日本政策金融公庫 創業融資」とは？

日本政策金融公庫は、国が出資する政府系の金融機関です。民間銀行と異なり、創業期で実績がない事業者でも融資を受けやすいという大きな特徴があります。

清掃業のような個人での独立開業には、日本政策金融公庫の「国民生活事業」が主な窓口になります。主なメリットは以下の4つです。

• 創業直後でも申請可能：開業前、または開業後まもない段階でも利用できます。
• 比較的低金利：年2%台〜4%台程度が目安です（条件・担保の有無・時期によって変動）。民間のビジネスローンが年5%以上になるケースが多いのに対し、大幅に低い水準です。
• 無担保・無保証で利用できる制度もある：担保や保証人を用意できない方でも申請できる場合があります。
• 返済期間が長い：設備資金は長期での返済が可能なため、月々の返済負担を抑えられます。

💡ここがポイント：据置期間の活用 「据置期間（元金の返済を一定期間猶予できる制度）」を活用することで、開業直後の資金繰りを安定させることができます。売上が安定するまでの間、利息の支払いのみに抑えられるこの仕組みは、創業期には非常に有効です。

詳細は、日本政策金融公庫のHPをご確認ください。

4. 創業融資の申請の流れと必要書類

日本政策金融公庫への申請は、大まかに以下のステップで進みます。

1. 事前相談：日本政策金融公庫の窓口、または税理士などの支援機関に相談する
2. 書類の準備：必要書類を揃える
3. 申し込み：借入申込書を提出する
4. 面談：担当者と事業内容について面談を行う
5. 審査：書類と面談の内容をもとに審査が行われる
6. 融資決定・契約：審査通過後、契約書類の手続きを行う
7. 融資金の振り込み：契約後、指定口座に振り込まれる

主な必要書類

• 借入申込書
• 創業計画書（審査の核になる最重要書類）
• 預金通帳の写し（過去6ヶ月以上。自己資金の確認に使われます）
• 設備資金の見積書（機材・車両の購入費用がある場合）
• 許認可証の写し（清掃業に関連する届出がある場合）
• 身分証明書

なかでも「創業計画書」は審査の核になる書類です。「どんな事業をするか」「売上の根拠は何か」「借りたお金を何に使うか」を具体的かつ明確に書く必要があります。次のセクションで詳しく解説します。

5. 【支援実績あり】清掃業の創業計画書に書くべきポイント

当事務所では、清掃業での独立開業を目指すお客様の創業計画書の作成・資金調達のサポートを行った経験があります。

当事務所のサポート事例

• 事業モデル：排水管高圧洗浄を主力サービスとしたモデル。
• 必要資金の総額：約300万円規模
• 資金の内訳：
  • 設備資金（高圧洗浄機・車両など）：約100万円
  • 初期費用（フランチャイズ加盟金・清掃道具一式など）：約100万円
  • 運転資金（経費の数ヶ月分）：約80万円
  • その他：約20万円

このケースで特に留意したのは、「開業当初は広告・集客にかかる費用が多額になりやすい」という点です。フランチャイズのシステムを活用するとはいえ、最初から安定して売上が立つわけではありません。開業直後は売上が想定より少ない期間が続くことを前提に、余裕を持った運転資金を計画することが重要です。

この経験をもとに、創業計画書を書くうえで特に重要な4つのポイントをご紹介します。

① 創業の動機・これまでの経歴を具体的に書く

「なぜ清掃業で独立するのか」「これまでどんな経験があるのか」を具体的に記載します。清掃業の現場経験や関連する職歴があれば積極的にアピールしましょう。審査担当者は「この人は本当に事業をやり切れるか」を見ています。

② 取扱サービスと客単価・件数を明示する

「何を提供し、いくらで、月に何件取れるか」を具体的に記載します。 たとえば、「排水管高圧洗浄：1件あたり平均単価2万円〜4万円程度、開業当初は月5〜10件を想定」のように、根拠のある数字を書くことで計画の信頼性が大きく上がります。

③ 売上・費用の算定根拠を明確にする

事業計画は「なんとなく」では審査担当者に響きません。件数の根拠（集客方法・エリア・需要）、経費の内訳（消耗品・車両費・通信費など）を一つひとつ丁寧に説明することが重要です。

④ 資金の使い道を見積書・資金繰り表で裏付ける

「借りたお金を何に使うのか」を具体的に示すことが重要です。設備投資するものについては必ず見積書を添付しましょう。機材・車両など購入予定のものを見積書で明示することで、資金使途の信頼性が大きく上がります。

また、当事務所のサポートでは「資金繰り表」も作成しております。月ごとの売上・支出・残高の流れを数字で示すことで、「この事業は資金ショートしないか」という審査担当者の疑問に先回りして答えられます。資金繰りのイメージを具体的に示せることも、審査の評価につながったと感じています。

6. 個人で申し込むより審査で有利になる理由

日本政策金融公庫の創業融資は、書類をそろえれば誰でも申し込めます。しかし一般的に、個人が単独で申請するより、税理士などの専門家のサポートを受けた方が審査上有利になりやすいと言われています。

その主な理由は以下の4点です。

• 数字の信頼性が上がる：税理士が関与した収支計画や資金繰り表は、根拠が明確で審査担当者からの信頼を得やすいです。
• 書類の完成度が高い：創業計画書の記載漏れや曖昧な表現を事前に防ぐことができます。
• 面談の準備ができる：どんな質問が来るかをあらかじめ想定し、説明の準備ができます。
• 開業後のサポートにもつながる：融資後の税務・会計・確定申告まで一貫してサポートを受けられます。

もちろん、専門家に依頼すれば必ず融資が通るわけではありません。しかし、同じ事業計画であれば、書類の質や準備の丁寧さが審査結果に影響することは確かです。融資申請は「出せばいい」ではなく、「どう見せるか」が大切です。

7. まとめ：融資申請は早めに・専門家のサポートを活用しよう

今回のポイントを振り返りましょう。

• 清掃業の開業資金は、設備・車両・運転資金などを合わせると200万〜400万円程度になることが多い
• 日本政策金融公庫の創業融資は、創業直後でも申請できる心強い制度
• 据置期間を活用することで、開業直後の資金繰りを安定させられる
• 審査の核は創業計画書。根拠のある数字と具体的な事業内容が鍵
• 一般的に、税理士などの専門家のサポートを受けると、書類の質が上がり審査で有利になりやすいと言われている
• 融資申請は開業の2〜3ヶ月前から準備を始めるのが理想

📞 清掃業の独立・資金調達でお悩みの方へ

「自己資金が少ないけど融資を受けられるか不安」「創業計画書の書き方がわからない」「どの融資制度を使えばいい忘れたくない」という方は、お気軽にご相談ください。

税理士法人淀川パートナーズは大阪市淀川区の税理士事務所です。創業融資の申請サポートから、開業後の税務・会計・確定申告まで、全国オンラインで対応しています。

初回相談は無料です。LINEでも受け付けています。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。