中古車販売業の開業資金はいくら？在庫資金と創業融資の通し方を税理士が解説

「店舗の家賃や工具ならわかるけれど、車の仕入れ代金も公庫は貸してくれるのでしょうか」中古車販売で独立される方から、最初によくいただくご質問です。

車の仕入れ代金は「運転資金」として融資の対象になります。ただし設備資金に比べて審査では詳しい説明を求められやすく、何台仕入れるかよりも、その車が何日で売れるかを説明できるかどうかで融資額が変わります。

この記事では、開業資金の内訳、古物商許可と展示場の準備、公庫が在庫の仕入資金をどう見るか、融資を受けた後に資金が不足しやすい場面までを、創業融資の支援をしている税理士の立場から解説します。中古車販売は、飲食店や美容室とは必要な資金の性質が大きく違います。その違いを踏まえずに計画を出すと、希望額から減額されやすくなります。

中古車販売業の開業資金は店舗型か無店舗型かで大きく変わる

ネットで調べると「〇〇万円から」という相場がいくつも出てきますが、その数字はそのまま当てはめられません。中古車販売の開業資金は、その大半が在庫だからです。店舗の広さや立地よりも、どんな車を何台持つかで必要額が大きく変わります。

相場ではなく、必要な項目を積み上げて考えます。

設備資金として必要なもの

運転資金として必要なもの

たとえば平均60万円の車を10台並べる展示場型なら、在庫だけで600万円が必要です。これに展示場の保証金や外構、掲載料、当面の固定費が加わります。一方、在庫を持たない形で始めれば、この600万円は必要ありません。必要額を決めているのは店舗ではなく在庫です。

在庫を持たない注文販売から始める方法もある

お客様から希望の車種を聞いてからオークションで探す注文販売であれば、在庫を持たずに始められます。必要資金は展示場型よりはるかに小さく、開業しやすくなります。

1台あたりの利益も、在庫を抱えない分だけ値下げや売れ残りの損失がなく、むしろ確保しやすい面があります。ただし仕入れ値に手数料を乗せるだけの落札代行に近い形になると、その分利益は薄くなります。

注文販売の難しさは、利益率ではなく販売台数が読めないことです。店頭に車がないので、通りがかりのお客様を取り込めません。紹介や問い合わせの数で月の売上が上下します。どちらが良いということではなく、どちらの形で事業を行うかを決めてから資金計画を作ることが大切です。ここが曖昧なまま「とりあえず1,000万円」と申し込むと、根拠を聞かれたときに説明できません。

開業前に必要な古物商許可・展示場・オートオークションの準備

資金の話の前に、準備の順番を確認しておきます。ここを誤ると、融資は下りたのに営業を始められないことになります。

古物商許可は申請から許可までおおむね40日かかる

中古車を仕入れて売るには、古物営業法にもとづく古物商許可が必要です。申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課保安係で、手数料は19,000円です。大阪府警察の案内では、許可までの標準処理期間は申請から概ね40日以内とされています（大阪府警察「古物商許可申請」）。

見落としやすいのは、許可申請には営業所の所在地が必要になるという点です。物件を押さえてから申請し、そこから40日前後かかるため、その間も物件の賃料が発生します。開業日から逆算して、家賃だけが出ていく期間の分も運転資金に含めておくと安心です。

下取り車を廃車にする場合は引取業者の登録も必要

古物商許可は「中古車を売買するため」の許可です。これとは別に、使用済自動車（廃車にする車）を引き取る場合には、自動車リサイクル法にもとづく引取業者の登録が必要になります。

引取業者とは、自動車の所有者から使用済自動車を引き取り、フロン類回収業者または解体業者に引き渡す事業者のことで、想定される業種として自動車販売・整備業者が挙げられています。登録先は都道府県知事等です。
（環境省「自動車リサイクル法の仕組み」）

下取りで引き取った車をすべて商品として再販するなら関係ありません。ただ、値のつかない車を引き取る場面は実際にあります。ご自身の事業でその場面があるかどうかは、開業前に確認しておくことをおすすめします。

展示場は事業用に使える土地かどうかを先に確認する

空き地であれば何でも展示場にできるわけではありません。市街化調整区域や農地では、そのまま事業用に使えないことがあります。貸主の使用承諾が取れるか、用途上の制限がないかは、契約前に確認が必要です。

物件・許可・融資を進める順番

ここで順番の問題が出てきます。古物商許可を取るには営業所が必要で、営業所を借りるにはお金が必要です。そのお金を融資で用意したい場合、どれを先に進めればよいか決められなくなります。

この順番の組み立ては、物件の状況や貸主との関係、手元の資金によって変わり、決まった正解はありません。ただ、物件を決めてから慌てて動くより、先に資金の見通しを立てておくほうが選択肢は多く残ります。物件を仮押さえで待ってもらえるか、貸主とどこまで交渉できるかも、早めに確認しておくと安心です。

オートオークションの会員資格は独立直後に満たせないことがある

仕入れの中心はオートオークション（AA）ですが、会員になるための条件は会場ごとに異なります。古物商許可を取得してから一定期間の営業実績を求める会場、屋根付きの営業所や保管場所を求める会場、連帯保証人や保証金を求める会場などさまざまです。独立直後はこの条件を満たせないことがあるため、希望する会場の条件を早めに確認しておくことをおすすめします。

当面は落札代行や、業者間の共有在庫ネットワークを利用する方法もあります。一方で、知り合いの業者の会員資格を借りて参加するのは明確な規約違反です。発覚すれば、借りた側だけでなく貸した側も、会員資格の取消しなどの重い処分を受けることになります。仕入ルートは融資審査でも必ず確認されるため、正規の方法で確保する必要があります。

車の仕入れ代金は公庫の運転資金として借りられる

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、使いみちは設備資金と運転資金です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は10年以内（いずれも据置期間は5年以内）です（日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」）。なお7,200万円は制度上の上限で、創業時にこの金額が出るという意味ではありません。

車の仕入れ代金は、この運転資金にあたります。制度上、借りられない資金ではありません。

ただし実務上、運転資金は設備資金よりも詳しい説明を求められやすい資金です。設備資金は見積書が根拠になりますが、運転資金はなぜその金額が必要なのかを自分で説明しなければならないからです。

必要額は在庫の大きさで決まりますが、「10台並べたいので600万円が必要」という説明だけでは根拠になりません。金融機関が見ているのは台数ではなく、その1台が何日で現金に戻るかです。同じ10台でも、平均60日で売れる店と90日かかる店とでは、1年間にその600万円が回転する回数が大きく違います。

そのため創業計画書には、月に何台売るか、1台あたり平均いくらで仕入れるか、在庫が平均何日で売れるかを数字で書きます。前職での販売実績、すでに引き合いのある案件、注文販売の比率など、根拠になるものはすべて使います。反対にここが空欄のまま希望額だけを書くと、減額されるか、設備資金だけの融資になりやすくなります。

いくら借りるべきかの考え方は、次の記事で詳しく解説しています。

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融資を受けた後に資金が不足しやすい3つの場面

ここからは、開業についての記事ではあまり書かれていない内容です。融資を受けた後、中古車販売では資金が不足しやすい場面が3つあります。この3つを織り込んでいない資金計画は、融資が通っても後で苦しくなります。

在庫が売れるまでの日数が30日延びると年間の粗利が大きく変わる

簡単な試算で説明します。平均仕入60万円の車を常時10台並べる店を想定します。在庫は600万円、1台あたりの粗利は15万円とします。

在庫に充てているお金は同じ600万円で、毎月の返済額も同じです。それでも在庫が売れるまでの日数が30日延びるだけで、年間の粗利は300万円変わります。台数を増やさなくても、売れるまでの日数を縮めれば利益は増えます。反対に、資金を追加して台数を増やしても、売れるまでの日数が延びれば効果は打ち消されます。

なお、上の数字は考え方を示すためのモデル計算です。実際の単価、粗利、在庫日数は扱う車種や立地によって変わるため、ご自身の数字に置き換えて確認することをおすすめします。

仕入れの支払いが入金より先になるため、利益が出ていても現金が減る

仕入れの支払いは、その車が売れるまで待ってもらえません。オークションで落札した時点で代金の支払い義務が発生します。
一方、販売代金はお客様が購入を決めた日に入るわけではありません。整備と登録を済ませ、納車が完了してはじめて代金を受け取れます。オートローンを使う場合も、信販会社から入金されるのは納車・登録の後です。商談から納車までに数週間かかることは珍しくなく、その間は仕入代金が在庫に充てられたままになります。

お金を払う日が先に来て、受け取る日が後に来るため、決算書では利益が出ているのに通帳の残高が減っていくことがあります。赤字でなくても資金は不足します。

この時間差を埋めるお金も、運転資金として計画に含めておく必要があります。在庫代だけ借りればよいと考えていると、この部分で資金が足りなくなります。

仕入れた車を輸出する場合は、消費税の還付が入るまでの時間差も加わります。還付を受ける条件と、還付を早く受け取る方法は次の記事で解説しています。

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仕入れには車両価格以外の費用もかかる

1台の仕入れには、落札価格のほかに落札手数料、陸送費、内外装のクリーニング、必要に応じて予備検査や整備の費用がかかります。

これを見落とすと、粗利15万円のつもりが実際は8万円だったということが起こります。粗利は「販売価格−落札価格」ではなく、「販売価格−その車にかかった総額」で考える必要があります。仕入台帳を1台ごとに作り、付随費用まで紐づけて管理しておくと、この誤差を防げます。

落札手数料や陸送費は、決算では在庫車の金額に含めて計算します。年末の在庫車の処理については、次の記事で詳しく解説しています。

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また、この業種では仕入れのたびに消費税の判断も必要です。一般のお客様からの買取か業者からの仕入れか、買った車を商品にするか代車にするかで、控除できるかどうかが変わるためです。詳しくは次の記事で解説しています。

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融資の審査で見られる仕入ルート・在庫回転の根拠・自己資金

ここまでの内容を、審査で見られる3つの点から確認します。

仕入ルートを確保できているか

売る車を継続して仕入れられるかどうかは、事業が成り立つかの前提です。どのオークション会場を使うのか、会員資格の見込みはあるのか、代行や業販ルートを併用するのかが曖昧だと、計画全体の信頼性が下がります。

在庫が回る根拠を示せるか

「月5台売ります」という数字そのものではなく、その数字を裏づける事実が見られます。前職で何台売っていたかを示せるなら、それが一番の材料です。

販売実績を数字で示せない場合は、ほかの事実で補います。たとえば、すでに「決まったら声をかけてほしい」と言われている見込み客のリスト、仕入先として予定しているオークション会場や業販ルートの確保状況、注文販売を全体の何割にするかという方針です。1つで足りなければ、複数を組み合わせて示します。根拠のない希望額と、事実を3つ添えた希望額とでは、審査の結果が変わります。

自己資金をどう準備してきたか

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内ページには、自己資金の要件は示されていません。制度上、自己資金がいくら必要と決まっているわけではありません。

そのうえで当事務所では、創業融資のご相談を受けた際、必要資金の3分の1程度を自己資金の目安としてお伝えしております。これは制度上の要件ではなく、実務上の目安です。3分の1に届かないと通らないわけではありませんが、少ないほど計画の中身で説明を補う必要が出てきます。

審査では、自己資金の金額だけでなく、どのように貯めたかも見られます。毎月積み立ててきた通帳は、計画性を示す資料になります。反対に、直前にまとまった金額が入金されている場合は、その出どころを必ず聞かれます。開業を決めた時点から、通帳の動きは記録として残しておくことをおすすめします。

面談で実際に聞かれることは、次の記事で具体的にまとめています。

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融資を受けた後こそ毎月の数字の確認が欠かせない

創業融資は、通れば終わりではありません。中古車販売はとくにそうです。借りたお金は在庫に変わり、その在庫が現金に戻るまでの間も、返済日と支払日は毎月やって来ます。

そのうえ、判断が必要な場面が毎月あります。在庫が何日で売れているか、この1台を仕入れるべきか、値を下げてでも早く売るべきか、今回の買取は消費税を控除できるか、といった判断です。これらは決算のときにまとめて考えられるものではなく、毎月数字を確認していないと対応が遅れます。

当事務所の税理士は大手監査法人の出身です。とはいえ、上場企業の決算のやり方をそのまま創業期の会社に持ち込むわけではありません。監査の仕事で身についたのは、数字を見て異常に気づく感覚と、その原因を突き止める手順です。在庫が月ごとに増えていないか、粗利率が落ちていないか、現金が減り始めていないかといった点を、創業直後の会社と毎月一緒に確認いたします。

ご相談は、物件の契約前にいただくのが最も選択肢が多く残ります。資金計画と物件の条件を突き合わせて判断でき、準備の順番も一緒に組み立てられます。すでに契約済みの場合でも、開業前であればできることはあります。

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まとめ

資金計画は、必要な金額からではなく、1台が何日で現金に戻るかから作ることをおすすめします。

• 中古車販売の開業資金は大半が在庫で、並べる台数と在庫日数で必要額が決まる
• 古物商許可の手数料は19,000円、標準処理期間は申請から概ね40日以内で、物件を押さえてからの申請になる
• 下取り車を廃車として引き取るなら、古物商許可とは別に自動車リサイクル法の引取業者登録が要る
• 車の仕入れ代金は公庫の運転資金として融資対象になる（新規開業・スタートアップ支援資金、限度額7,200万円、運転資金は10年以内）
• 在庫資金は台数ではなく在庫日数で説明する（根拠がないと減額されやすい）
• 在庫日数が30日延びるだけで年間の粗利は大きく変わる
• 支払いが先で入金が後になるため、その時間差を埋める資金も計画に含める
• 粗利は落札価格ではなく、落札手数料・陸送費・整備費まで含めた総額で考える
• 自己資金は必要資金の3分の1程度が実務上の目安で、金額よりもどう貯めたかが見られる

※本記事は2026年9月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。