税理士費用の相場はいくら？個人事業主の顧問料を税理士が解説

はじめに

こんにちは、税理士法人淀川パートナーズの堀です。

「確定申告を丸投げしたら、いくらかかるんだろう」「顧問契約って月いくらが普通？」——税理士に依頼したい気持ちはあるのに、料金の相場が分からなくて一歩を踏み出せない。そんな個人事業主・フリーランスの方は非常に多いです。

実は、税理士の報酬に公的な基準はなく、各事務所が自由に料金を決めています。だからこそ「相場」と「料金表の読み方」を知らないまま契約すると、あとから想定外の費用に驚くことになりかねません。

この記事では、個人事業主が税理士に依頼した場合の費用相場を依頼パターン別に整理し、見積もりで必ず確認すべきポイントまで税理士が解説します。記事の最後では、参考として当事務所の実際の料金もそのまま公開します。

個人事業主の税理士費用相場【早見表】

税理士費用は「何を、どこまで依頼するか」でほぼ決まります。まず全体像を早見表で押さえましょう。

注意点が2つあります。1つは、消費税申告がある場合は上記に3万〜5万円程度が追加されるのが一般的なこと。もう1つは、これらの金額は法律で決まった基準ではなく、各事務所の料金を集めた実務上の目安であり料金体系も事務所ごとに異なっているということです。売上規模・地域・依頼内容によって幅があります。

依頼パターン別の費用と選び方

確定申告だけスポットで依頼する

帳簿づけ（記帳）は自分で行い、確定申告書の作成・提出だけを依頼するパターンです。費用の目安は売上500万円未満で5万〜10万円程度、売上500万〜1,000万円で8万〜15万円程度。売上1,000万円を超えると15万円以上になることが多く、売上が大きくなるほど上がります。

費用は最も抑えられますが、注意したいのは時期です。確定申告直前の1〜3月は多くの事務所が繁忙期で、受付を締め切ったり割増料金になったりすることがあります。スポット依頼を考えているなら、年内のうちに相談しておくのが確実です。

記帳ごと丸投げして確定申告まで任せる

レシートや通帳のデータを渡して、帳簿づけから申告まで全部お任せするパターンです。費用の目安は年15万〜30万円程度。売上規模や取引量によっては、それ以上になることもあります。金額だけ見ると高く感じますが、経理にかけていた時間がまるごと本業の売上づくりに使えるようになるため、時給換算で考えると十分に元が取れるケースが多いです。

丸投げが向いているかどうかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

確定申告を税理士に丸投げすべき人の特徴7選！

顧問契約を結ぶ

年間を通じて税務相談ができ、節税の打ち手を「申告前」に打てるのが顧問契約です。個人事業主の顧問料の目安は月1万〜3万円程度、記帳代行まで任せる場合は月3万円程度からが一般的です。売上が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になった方、法人化を視野に入れている方は、スポットより顧問契約のほうが結果的に得になることが多いです。

ただし顧問契約で必ず確認したいのが、次の章で説明する「決算料」の存在です。

税理士を雇うタイミングはいつがベストか？メリットを踏まえて判断する！？

税理士費用が決まる3つの要素

売上規模

ほとんどの事務所は、売上規模に応じた料金テーブルを持っています。売上が大きいほど取引量が増え、確認すべき論点やミスが起きたときの影響も大きくなるため、料金も上がる仕組みです。見積もりを取るときは、直近の売上（または見込み）を伝えると正確な金額が出ます。

記帳を誰がやるか

同じ事務所でも、記帳を自分でやるか・任せるかで年間費用は数万円単位で変わります。これが費用の一番大きな変動要因です。最近はクラウド会計ソフトと連携して記帳の手間自体を減らす方法もあり、後述の「費用を抑えるコツ」で説明します。

決算料・オプションの有無

見積もりで最も見落としやすいのがここです。税理士業界では、月額顧問料とは別に「決算料（確定申告料）」として月額の4〜6ヶ月分を申告時に請求する料金体系が広く使われています。たとえば「月2万円」の顧問料なら、決算料を含めた年間総額は32万〜36万円になる、ということです。実際、契約したあとから決算料の存在を知り、「思っていたより年間の支払いが高くなった」というご相談を受けることもあります。

税理士費用は月額ではなく「年間総額」で比較するのが鉄則です。見積もりの際は、次の点を確認してください。

• 決算料（確定申告料）は月額に含まれているか、別途か
• 消費税申告の料金は含まれているか
• 記帳代行は含まれているか、自分で記帳する前提か
• 年末調整・面談（訪問）頻度など、追加料金が発生する条件

税理士費用を抑える4つのコツ

資料を整理してから渡す

レシートが袋にごちゃ混ぜの状態と、月別に整理された状態では、事務所側の作業量がまったく違います。資料の整理度合いで料金が変わる（または割増になる）事務所は多いので、簡単な整理だけでも費用対効果は大きいです。

クラウド会計ソフトを連携する

マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計ソフトに銀行口座・クレジットカードを連携しておくと、取引データが自動で取り込まれ、記帳の手間が大幅に減ります。手作業が減る分、記帳代行料金を安く設定できるためです。当事務所のAI記帳代行（月5,500円）も、この仕組みを前提にした料金です。

AI記帳代行とは？月5,500円から丸投げOK・個人事業主・フリーランスにおすすめの安い記帳代行サービスを税理士が解説

オンライン対応の事務所を選ぶ

定期訪問を前提にした昔ながらの顧問契約より、オンライン面談・チャット対応を中心にした事務所のほうが料金は抑えめな傾向があります。移動コストがかからない分、料金に還元しやすいからです。オンライン対応なら、お住まいの地域に縛られず全国から事務所を選べるメリットもあります。

依頼範囲を明確にして見積もりを取る

「記帳は自分でやる」「相談は年2回でいい」など、任せる範囲を明確にするほど無駄のない見積もりになります。逆に、格安をうたう料金には記帳・消費税申告・相談対応が含まれていないことも多いので、安さの理由も含めて年間総額で比較しましょう。

参考：当事務所の料金をそのまま公開します

「相場は分かったけど、実際の事務所の料金が見たい」という方のために、私たち淀川パートナーズの料金をそのまま掲載します。決算料は0円、月額のみの料金体系です（金額はすべて税込）。

月額に税務相談・申告書の作成・提出・決算書類の作成・年末調整（代表者1名分）まで含まれ、消費税申告も追加料金なし。売上1,000万円未満の個人事業主なら年間198,000円（月16,500円×12ヶ月）で申告まで完結します。「月額×12だけ」なので、年間総額の計算で迷うことはありません。
また、帳簿づけだけ外注したい方向けに、AI記帳代行（月5,500円・月500枚まで）もご用意しています。
※料金はいずれも2026年7月時点のものです。

まとめ

• 税理士報酬に公的な基準はなく、相場はあくまで実務上の目安（確定申告スポットで年5万〜15万円程度、丸投げで年15万〜30万円程度、顧問契約で月1万〜3万円程度＋決算料）
• 費用を決めるのは「売上規模」「記帳を誰がやるか」「決算料・オプションの有無」の3つ
• 月額顧問料とは別に決算料（月額4〜6ヶ月分）がかかる料金体系が多いため、比較は必ず年間総額で行う
• 資料の整理・クラウド会計の連携・オンライン対応の事務所選びで費用は十分抑えられる
• 格安料金は含まれる業務範囲を確認し、安さの理由まで納得してから契約する

※本記事は2026年7月時点の情報です。記載した相場は実務上の目安であり、事務所・地域・依頼内容によって異なります。個別の税務判断はご相談ください。

【申告・税務でお困りの方へ】

「自分の売上規模だと、結局いくらになるの？」という方は、お気軽にご相談ください。あなたの状況を伺ったうえで、年間総額でいくらかかるかを明確にお答えします。

税理士法人淀川パートナーズは大阪市淀川区の税理士事務所です。個人事業主・フリーランス・中小企業の税務顧問・確定申告・記帳代行を全国オンライン対応しています。

初回相談は無料です。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。