飲食店開業の資金調達｜日本政策金融公庫の審査を通す事業計画書の作り方

はじめに

こんにちは、税理士法人淀川パートナーズの堀です。

「飲食店を開業したいけれど、資金が足りない」「融資を申し込んでみたいが、何から準備すればいいかわからない」——そんな悩みをお持ちではないですか？
飲食店の開業には、思いのほか大きな資金が必要です。
この記事では、実際に飲食店開業の資金調達を支援してきた経験から、融資の種類・審査のポイント・事業計画書の書き方まで、わかりやすく解説します。

飲食店の開業にかかる初期費用の目安

飲食店の開業には、物件取得から設備購入、運転資金まで、さまざまな費用が発生します。 まず全体像を把握することが、資金調達計画の第一歩です。

業態や規模によって異なりますが、小規模な飲食店でも合計で300万〜1,000万円程度の初期費用がかかるケースが多いです。
自己資金だけでまかなおうとすると、開業までに時間がかかりすぎてしまいます。
そこで活用したいのが、公的融資制度です。

飲食店が使える資金調達の選択肢と申請の流れ

主な資金調達の選択肢

飲食店の開業時に使える主な資金調達方法は以下のとおりです。

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」：国が運営する公的融資制度。 無担保・無保証人で利用できるケースが多く、開業時の融資として最もよく活用されます。
• 信用保証協会付き融資（制度融資）：都道府県や市区町村が設けた融資制度。 信用保証協会が保証人となるため、実績のない創業者でも申し込みやすいのが特徴です
• 補助金・助成金：小規模事業者持続化補助金など、返済不要の資金。 採択には事業計画の審査必要で、申請タイミングが限られます

なかでも日本政策金融公庫の融資は、創業実績がなくても申し込めること、低金利であること、返済期間が長いことから、飲食店開業時の資金調達として最初に検討すべき選択肢です。

創業融資については、こちらで詳細に解説しています。

起業時に絶対知っておきたい！創業融資のメリット・デメリットを徹底解説！

日本政策金融公庫の申請の流れ

1. 事前相談・来店予約：最寄り支店またはWebで相談予約を行います
2. 必要書類の準備：創業計画書・資金繰り計画・見積書・本人確認書類など
3. 申込・面談：事業内容・収支計画について担当者と面談
4. 審査：書類審査と面談内容をもとに融資の可否・金額を決定（通常2〜3週間程度）
5. 融資実行・入金：審査通過後、指定口座に融資金が振り込まれます

申請から融資実行まで1〜2ヶ月かかることを踏まえ、開業予定日の3〜4ヶ月前には動き出すことをおすすめします。

審査担当者が必ず見る3つのポイント

融資審査では、書類の内容だけでなく「この人に貸して返ってくるか」という視点で総合的に判断されます。 特に重視されるポイントを3つお伝えします。

① 自己資金の金額と「出どころ」

自己資金は開業総費用の30%程度が目安とされています。 金額だけでなく、「どのように貯めたか」も確認されます。 コツコツと計画的に積み立てた資金は高評価ですが、申請直前に第三者から借りた「見せ金」は審査担当者にすぐ見抜かれます。 通帳の入出金履歴も提出を求められるため、透明性のある資金準備が不可欠です。

② 飲食業での経験・スキル

「なぜあなたがこの飲食店を成功させられるのか」を説明できることが重要です。
調理師免許・食品衛生責任者の資格・飲食店での勤務経験などは、審査担当者の信頼を得る材料になります。 業界経験が長いほど有利ですが、経験が浅い場合でも、これまでの準備の具体性や熱意でカバーできることがあります。

③ 収支計画の現実性

「売上目標が根拠のある数字か」が厳しくチェックされます。 席数・回転率・客単価・営業日数をもとに月次売上を算出し、そこから家賃・人件費・食材費・その他経費を引いた利益で融資を返済できるかを見られます。 楽観的すぎる計画は逆効果です。 保守的でも根拠のある数字が信頼につながります。

通る事業計画書・通らない事業計画書の違い

事業計画書は融資審査の中心となる最重要書類です。 同じ業態・同じ自己資金でも、事業計画書の出来によって審査結果が変わることがあります。

事業計画書の作成は、融資通過のためだけでなく、自分の事業を成功させる設計図を作る機会でもあります。
数字と向き合うことで、開業後の経営に活きる気づきが生まれることも多いです。

【実例紹介】バー開業で融資を実現したケース

私たち淀川パートナーズが実際にご支援したケースをご紹介します（個人情報・地域名は省略しています）。

あるお客様から「バーを開業したいが、物件の内装費と運転資金のため、融資を受けたい」とご相談をいただきました。

ご相談時の状況

• 業態：カクテルバー（夜間営業）
• 資金使途：物件の内装費と運転資金のため
• 飲食業での勤務経験は複数年あるが、経営は初めて

私たちが行ったサポート

• 日本政策金融公庫への申請書類の整備
• ターゲット客層と来店頻度の仮説をもとにした、根拠ある売上計画の作成
• 支出項目を洗い出し、根拠のある損益計画を作成
• 損益計画だけでなく、詳細な「資金繰り表」を作成して実際の資金の流れを把握・可視化
• 面談前のシミュレーション（想定質問への回答準備）

結果

数百万円規模の融資が実現し、無事に開業することができました。
審査通過のポイントは、「ターゲット客層の明確化」と「月次収支の根拠となる数字の丁寧な作り込み」にありました。

自己資金だけでは難しいと感じていても、融資を利用し開業することは可能です。
お気軽にご相談ください。

税理士に相談するメリットとタイミング

税理士に相談するメリット

• 事業計画書・創業計画書の作成サポート：審査担当者の目線を踏まえた、説得力のある計画書に仕上げます
• 数字の根拠づくり：売上予測・返済計画など、現実的で根拠のある数字の組み立てを一緒に行います
• 提出書類の整備：書類の不備による審査遅延・否決を防ぎます
• 面談の事前準備：想定される質問と回答を整理し、面談本番に備えます
• 開業後の税務・会計サポート：融資後の経営も継続してサポートできます

相談するタイミング

「開業の2ヶ月前でいいや」と思っていると、準備が間に合わないことがあります。開業3〜4ヶ月前には動き出すことが重要です。自己資金の積み立て方法や、物件選びの段階からアドバイスできることがあります。

「まだ開業するかどうか決まっていない」という段階でも大丈夫です。 初回相談は無料ですので、まずは現状をお聞かせください。

まとめ

• 飲食店の開業には、業態・規模にもよりますが300万〜1,000万円程度の初期費用がかかることが多い
• 資金調達には日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」が最初の選択肢
• 審査では「自己資金の出どころ」「業界経験」「収支計画の根拠」が特に重視される
• 事業計画書は具体的な数字と根拠を示すことが審査通過の鍵
• 申請から融資実行まで1〜2ヶ月かかるため、開業3〜4ヶ月前には動き出すことが重要
• 税理士のサポートで、事業計画書の質と審査対策を強化できる

【飲食店の開業・資金調達でお困りの方へ】

「自分のケース、どうすればいいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。
税理士法人淀川パートナーズは大阪市淀川区の税理士事務所です。

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初回相談は無料です。 LINEで「相談したい」とお送りください。

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。