飲食店開業の資金調達｜日本政策金融公庫の審査を通す事業計画書の作り方

はじめに

こんにちは、税理士法人淀川パートナーズの堀です。

「飲食店を開業したいけれど、資金が足りない」「融資を申し込んでみたいが、何から準備すればいいかわからない」——そんな悩みをお持ちではないですか？
飲食店の開業には、思いのほか大きな資金が必要です。
この記事では、実際に飲食店開業の資金調達を支援してきた経験から、融資の種類・審査のポイント・事業計画書の書き方まで、わかりやすく解説します。

飲食店の開業にかかる初期費用の目安

飲食店の開業には、物件取得から設備購入、運転資金まで、さまざまな費用が発生します。 まず全体像を把握することが、資金調達計画の第一歩です。

業態や規模によって異なりますが、小規模な飲食店でも合計で300万〜1,000万円程度の初期費用がかかるケースが多いです。
自己資金だけでまかなおうとすると、開業までに時間がかかりすぎてしまいます。
そこで活用したいのが、公的融資制度です。

必要額がつかめたら、次は「いくら借りるか」です。失敗しない借入額の決め方はこちらで解説しています。

創業融資はいくら借りる？借入額の決め方を税理士が解説

店舗を構えて開業するという点では、美容室も同じ構造です。ただし美容室には、内装工事が終わったあとに保健所の検査を受けなければ店舗を使えないという法律上の決まりがあり、そのぶんスケジュールと資金繰りの組み方が変わります。

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飲食店が使える資金調達の選択肢と申請の流れ

主な資金調達の選択肢

飲食店の開業時に使える主な資金調達方法は以下のとおりです。

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」：国が運営する公的融資制度。 無担保・無保証人で利用できるケースが多く、開業時の融資として最もよく活用されます。
• 信用保証協会付き融資（制度融資）：都道府県や市区町村が設けた融資制度。 信用保証協会が保証人となるため、実績のない創業者でも申し込みやすいのが特徴です
• 補助金・助成金：小規模事業者持続化補助金など、返済不要の資金。 採択には事業計画の審査必要で、申請タイミングが限られます

なかでも日本政策金融公庫の融資は、創業実績がなくても申し込めること、低金利であること、返済期間が長いことから、飲食店開業時の資金調達として最初に検討すべき選択肢です。

創業融資については、こちらで詳細に解説しています。

起業時に絶対知っておきたい！創業融資のメリット・デメリットを徹底解説！

日本政策金融公庫の申請の流れ

1. 事前相談・来店予約：最寄り支店またはWebで相談予約を行います
2. 必要書類の準備：創業計画書・資金繰り計画・見積書・本人確認書類など
3. 申込・面談：事業内容・収支計画について担当者と面談
4. 審査：書類審査と面談内容をもとに融資の可否・金額を決定（通常2〜3週間程度）
5. 融資実行・入金：審査通過後、指定口座に融資金が振り込まれます

申請から融資実行まで1〜2ヶ月かかることを踏まえ、開業予定日の3〜4ヶ月前には動き出すことをおすすめします。

申し込みは開業前が有利です。ベストなタイミングはこちらで解説しています。

創業融資はいつ申し込むべき？開業前が有利な理由を税理士が解説

審査担当者が必ず見る3つのポイント

融資審査では、書類の内容だけでなく「この人に貸して返ってくるか」という視点で総合的に判断されます。 特に重視されるポイントを3つお伝えします。

① 自己資金の金額と「出どころ」

自己資金は開業総費用の30%程度が目安とされています。 金額だけでなく、「どのように貯めたか」も確認されます。 コツコツと計画的に積み立てた資金は高評価ですが、申請直前に第三者から借りた「見せ金」は審査担当者にすぐ見抜かれます。 通帳の入出金履歴も提出を求められるため、透明性のある資金準備が不可欠です。

② 飲食業での経験・スキル

「なぜあなたがこの飲食店を成功させられるのか」を説明できることが重要です。
調理師免許・食品衛生責任者の資格・飲食店での勤務経験などは、審査担当者の信頼を得る材料になります。 業界経験が長いほど有利ですが、経験が浅い場合でも、これまでの準備の具体性や熱意でカバーできることがあります。

③ 収支計画の現実性

「売上目標が根拠のある数字か」が厳しくチェックされます。 席数・回転率・客単価・営業日数をもとに月次売上を算出し、そこから家賃・人件費・食材費・その他経費を引いた利益で融資を返済できるかを見られます。 楽観的すぎる計画は逆効果です。 保守的でも根拠のある数字が信頼につながります。

店舗を持たないキッチンカーは、席数や回転数で売上を計算できません。出店先ごとに「客単価×客数×日数」で積み上げる記入例は、こちらの記事で紹介しています。

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通る事業計画書・通らない事業計画書の違い

事業計画書は融資審査の中心となる最重要書類です。 同じ業態・同じ自己資金でも、事業計画書の出来によって審査結果が変わることがあります。

事業計画書の作成は、融資通過のためだけでなく、自分の事業を成功させる設計図を作る機会でもあります。
数字と向き合うことで、開業後の経営に活きる気づきが生まれることも多いです。

【実例紹介】バー開業で融資を実現したケース

私たち淀川パートナーズが実際にご支援したケースをご紹介します（個人情報・地域名は省略しています）。

あるお客様から「バーを開業したいが、物件の内装費と運転資金のため、融資を受けたい」とご相談をいただきました。

ご相談時の状況

• 業態：カクテルバー（夜間営業）
• 資金使途：物件の内装費と運転資金のため
• 飲食業での勤務経験は複数年あるが、経営は初めて

私たちが行ったサポート

• 日本政策金融公庫への申請書類の整備
• ターゲット客層と来店頻度の仮説をもとにした、根拠ある売上計画の作成
• 支出項目を洗い出し、根拠のある損益計画を作成
• 損益計画だけでなく、詳細な「資金繰り表」を作成して実際の資金の流れを把握・可視化
• 面談前のシミュレーション（想定質問への回答準備）

結果

数百万円規模の融資が実現し、無事に開業することができました。
審査通過のポイントは、「ターゲット客層の明確化」と「月次収支の根拠となる数字の丁寧な作り込み」にありました。

自己資金だけでは難しいと感じていても、融資を利用し開業することは可能です。
お気軽にご相談ください。

業種が変わっても、計画書で見せるべきものは共通しています。船という高額な設備で開業したケースも紹介していますので、あわせてご覧ください。

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税理士に相談するメリットとタイミング

税理士に相談するメリット

• 事業計画書・創業計画書の作成サポート：審査担当者の目線を踏まえた、説得力のある計画書に仕上げます
• 数字の根拠づくり：売上予測・返済計画など、現実的で根拠のある数字の組み立てを一緒に行います
• 提出書類の整備：書類の不備による審査遅延・否決を防ぎます
• 面談の事前準備：想定される質問と回答を整理し、面談本番に備えます
• 開業後の税務・会計サポート：融資後の経営も継続してサポートできます

相談するタイミング

「開業の2ヶ月前でいいや」と思っていると、準備が間に合わないことがあります。開業3〜4ヶ月前には動き出すことが重要です。自己資金の積み立て方法や、物件選びの段階からアドバイスできることがあります。

「まだ開業するかどうか決まっていない」という段階でも大丈夫です。 初回相談は無料ですので、まずは現状をお聞かせください。

開業後に必要な税務手続きは、こちらの記事にまとめています。

個人で飲食店を開業したら必ずやるべき税務手続きまとめ

では実際に依頼すると、いくらかかるのか。手数料の相場と、当事務所の料金をそのまま公開した記事がこちらです。融資が出なかった場合の負担についても書いています。

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まとめ

• 飲食店の開業には、業態・規模にもよりますが300万〜1,000万円程度の初期費用がかかることが多い
• 資金調達には日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」が最初の選択肢
• 審査では「自己資金の出どころ」「業界経験」「収支計画の根拠」が特に重視される
• 事業計画書は具体的な数字と根拠を示すことが審査通過の鍵
• 申請から融資実行まで1〜2ヶ月かかるため、開業3〜4ヶ月前には動き出すことが重要
• 税理士のサポートで、事業計画書の質と審査対策を強化できる

【飲食店の開業・資金調達でお困りの方へ】

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