ネイルサロンの開業資金｜内訳と創業融資の通し方を税理士が解説

はじめに

こんにちは、税理士法人淀川パートナーズの堀です。

「ネイルサロンを開きたい。でも、いくら用意すればいいのか、足りない分を借りられるのかがわからない」——そんな方に向けた記事です。

ネイルサロンは、美容室のようなシャンプー台や大がかりな給排水の工事が要らない分、比較的少ない資金で始めやすい業種です。それでも、テナントを借りて開業するなら、物件の契約・内装・機材・開業直後の広告費まで、まとまったお金が先に出ていきます。

この記事では、テナントで開業する場合の開業資金の内訳、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資で見られるポイント、売上計画の立て方、開業前後の税金の処理までを、創業融資を支援する税理士の立場から解説します。

ネイルサロンの開業資金は「どこで開くか」と「何を最初にそろえるか」で決まる

開業資金の額を大きく左右するのは、まずどこで開業するかです。自宅やマンションの一室なら機材・材料・広告費が中心ですが、テナントを借りると保証金などの物件取得費と内装工事が加わり、家賃も毎月出ていきます（自宅やマンションの場合は、契約や管理規約で営業できるかの確認が必要です）。この記事では、創業融資を使うことが多いテナント開業を前提に考えます。

テナントで1人開業する場合の内訳（試算）

家賃10万円の小さなテナントで、ネイルテーブル2席を置き、まずは1人で施術する場合を例にします。2席目は、軌道に乗ったらスタッフを1人雇うための席です。ずっと1人で続けるつもりなら、1席にして内装や家賃を抑える選択もあります。前の店の内装が残った居抜き物件を借り、照明や壁・床を中心に手を入れる想定です。数字はすべて説明用の仮の数字です。内装がまったくないスケルトン物件なら内装工事はさらに膨らむなど、物件の条件で大きく変わります。

内装工事では、見た目だけでなく衛生面の設備も見積もりに入れておきます。厚生労働省はネイルサロンの衛生管理に関する指針で、作業場をほかの場所と区分することや、従業者用の手洗い設備、十分な換気などを示しています。

見落としやすいのは、開業直後の広告費と赤字の期間

開業資金というと、内装や機材など目に見えるものに意識が向きがちです。ところが、開業してすぐはお客様が少なく、新しいお客様を集めるための予約サイトの掲載料などの広告費は、売上が少ない時期ほどかさみやすくなります。

公庫が美容業向けに出している「創業の手引＋（美容版）」でも、創業時の広告宣伝費や、事業開始後の運転資金（半年程度の赤字を補う資金など）の準備を確認するよう呼びかけています。内装と機材だけで資金を使い切る計画は、開業後すぐに資金が尽きる原因になります。

公庫の手引きは美容室を前提にしています。シャンプー台やセット椅子が入る美容室の内訳と比べると、ネイルサロンでどこを抑えられるかが見えてきます。

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公庫の創業融資で見られるのは「経験」「自己資金」「見積もり」の3つ

これから開業する方がまず検討するのは、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。

限度額は大きいですが、審査で見られるのは「その金額を返せる計画か」と「計画を実行できる人か」です。ネイルサロンでは、特に次の3つが問われます。

サロンでの経験と、今のお客様の人数

ネイルの技術は、資格よりもサロンで何年、どんな立場で施術してきたかで伝わります。創業計画書の経歴欄には、勤務先の名前だけでなく、担当していたメニューや指名の数、店長としての経験なども書きます。取得しているネイルの検定があれば、技術を客観的に示す材料としてあわせて書いておきましょう。

公庫の美容版の手引きでも、販売先を「一般個人」とだけ書くのではなく、今の勤務先で担当している固定客の人数や、新しいお客様をどう集めるかを書くよう例示しています。「何人のお客様が開業後も来てくれそうか」は、売上計画の根拠そのものになります。

あわせて、近くのサロンと比べてなぜ自分の店が選ばれるのか（得意なデザインやケア、持ちの良さ、通いやすさなど）も、創業計画書の取扱商品・サービスの欄で説明できるようにしておきましょう。

自己資金は「コツコツ貯めてきた記録」が大切

公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時に調達した資金は平均1,219万円で、そのうち金融機関などからの借入が平均827万円、自己資金が平均279万円でした。新規開業・スタートアップ支援資金のページには自己資金の要件は書かれていませんが、実際に自己資金ゼロで開業する人は少なく、借りる額に見合った自己資金を準備しているかは計画の本気度として見られます。

手引きでは、融資を受けるために今からやるべきこととして、経験を積むこと、自己資金を準備すること、公共料金などの支払いをきちんと行うことを挙げています。通帳に毎月少しずつ貯めてきた記録があれば、それ自体が説明材料になります。反対に、申込みの直前に家族や知人から借りて入金したお金は、自己資金ではなく借入です。親から援助を受ける場合は、贈与なのか借りたのかを含めて説明できるようにしておきましょう。

自己資金と事業の規模から、いくら借りるのが妥当かは、こちらの記事で決め方を解説しています。

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内装の見積もりは2社以上、居抜き物件は閉店の理由を確認

設備資金は見積書をもとに審査されます。手引きでは、2社以上から見積書を取って工事価格の相場をつかむことや、居抜き物件（前の店の内装や設備が残った物件）では譲り受ける設備の価格が妥当か、前のオーナーがなぜ閉店したかを確認することを挙げています。閉店の理由が立地にあった場合は、同じ場所で同じ問題を抱えることになりかねません。閉店の理由は、審査で聞かれるというより、ご自身の計画を守るために契約前に確認しておきたいことです。

計画書に書いた内容は、公庫の面談でそのまま質問されます。面談で聞かれることと答え方は、こちらの記事で解説しています。

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売上計画は「客単価×施術者の数×1日の施術数×営業日数」で組む

公庫の美容版の手引きでは、売上の見込みを「客単価×椅子の数×回転数×営業日数」で計算する例を示しています（例：3,950円×2台×4.5回転×25日＝88万円）。

ネイルサロンでも考え方は同じですが、1つ注意点があります。ネイルは1回の施術に時間がかかり、施術者1人が同時に担当できるのは1人のお客様だけです。席を2つ用意しても、1人で施術するなら売上の上限は「席の数」ではなく「施術者の数」で決まります。

施術に2時間、片付けと器具の消毒に30分かかるとすると、1枠は2.5時間です。1日10時間営業しても4枠が上限で、休憩や予約の空きを考えると、毎日4枠すべてを埋める計画は現実的ではありません。これをもとに、先ほどの例で「事業の見通し」を作ると次のようになります（仮の数字です）。

創業当初は、新しいお客様を集めるために広告費を多めに置き、1日3人で計算しています。軌道に乗った後は、リピートのお客様が増えて1日平均3.5人になり、デザインやケアの追加、ネイルオイルなどの店販（店頭での商品販売）で客単価も上がる想定です。材料費は、計画が甘くならないよう多めに見ています。

返済と生活費を利益から払えるかを確かめる

開業資金420万円を、自己資金120万円と公庫からの借入300万円でまかなうとします。300万円を7年で返すなら、元金の返済は月に約3.6万円です。個人事業の場合、元金の返済と生活費は利益の中から払います。

• 創業当初：利益12.6万円−返済3.6万円＝約9.0万円
• 軌道に乗った後：利益32.4万円−返済3.6万円＝約28.8万円

この残りで、生活費・利息・税金・社会保険料を払っていくことになります。この例では、創業当初の約9.0万円から国民健康保険料や国民年金などを払うと、生活費はほとんど残りません。だからこそ、運転資金に赤字の期間の備えを入れておくことや、据置期間（元金の返済を始めるまで待ってもらう期間）を設けて最初の数か月は利息だけを払う形にすることを、計画の段階で考えておきます。

ただし、勤務先から何人のお客様が来てくれるか、どの立地で新規のお客様をどれだけ集められるかで、数字は大きく変わります。ご自身の計画で返済が成り立つかは状況によって判断が分かれるので、迷ったら計画書の下書きの段階でご相談ください。

機材・材料・開業準備の費用は、経費にできるタイミングが違う

開業資金で買ったものは、すべてが買った年の経費になるわけではありません。ネイルサロンで押さえておきたいのは次の3つです。

40万円未満の特例を使うには青色申告が必要なので、開業届とあわせて青色申告の承認申請も期限内に出しておきましょう。開業前の領収書も捨てずに、何のために払ったかがわかる形で残しておくことが大切です。内装工事は工事の内容によって経費にする年数が変わり、材料も買い方によっては買った年の経費にできる場合があるので、最初の確定申告の前に一度確認しておくと安心です。

開業1年目の確定申告で迷いやすい経費の分け方、自宅サロンの家事按分、開業費と機材の扱いは、こちらの記事で詳しく解説しています。

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融資はスタート。開業後は予約の波と資金繰りを毎月確認する

ネイルサロンの経営で本当に大変なのは、返済が始まってからです。予約には季節の波があり、閑散期でも家賃・返済・広告費は毎月出ていきます。年間で見れば黒字でも、予約の少ない月が続けば、手元の現金が先に尽きることがあります。

創業計画書で作った数字を、開業後は実際の売上と経費で毎月更新していくと、広告費を続けるか、スタッフを雇えるか、2店舗目を出せるかの判断がしやすくなります。スタッフを雇えば給与の源泉徴収、売上が伸びれば消費税と、開業後は毎年判断することも増えていきます。

まずは、通帳の残高（自己資金）と、今担当しているお客様のうち開業後も来てくれそうな人数を書き出してみてください。この2つがそろえば、計画書の土台ができます。

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まとめ

• ネイルサロンの開業資金は、自宅かテナントか、内装と機材をどこまでそろえるかで大きく変わる
• 内装・機材だけでなく、開業直後の広告費と赤字の期間の運転資金まで計画に入れる
• 公庫の創業融資では、サロンでの経験と固定客の人数、自己資金、見積書の妥当性が見られる
• 売上は「客単価×施術者の数×1日の施術数×営業日数」で計算し、席の数ではなく施術者の数を上限にする
• 創業当初の利益で返済と生活費を払えるかを確かめ、足りなければ運転資金や据置期間で備える
• 機材は40万円未満の特例（青色申告が条件）、開業前の費用は開業費の任意償却、残った材料は年末の在庫として扱う

※本記事は2026年10月時点の情報です。個別の税務判断はご相談ください。

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