起業家必見！設立時に必要な手続きと流れ

起業するには様々な手続きが必要になりますが、イメージが沸きにくいと思います。本記事では、会社設立時に必要な手続きとその流れについて詳しく解説します。この記事を読むことで、スムーズなスタートを切るための知識を得ることができます。

まずは、会社設立の手続きを行います。以下のステップを踏んで進めましょう。

• 会社名の決定：ユニークで覚えやすい名前を選びましょう。
• 定款の作成：会社の基本ルールを定めた定款を作成します。定款は会社の憲法とも言える重要な書類です。定款には、会社の目的、組織、運営方法などが記載されます。定款の作成方法には以下の選択肢があります。
  • 自分で作成：インターネット上のテンプレートを利用して自分で作成することができます。
  • 専門家に依頼：司法書士や行政書士に依頼することができます。費用は依頼する専門家や内容によりますが、一般的には5万円から10万円程度です。
  • 定款に記載すべき事項：
    • 絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）
      • 商号（会社名）
      • 事業目的（会社が行う事業内容）
      • 本店所在地（会社の住所）
      • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額（資本金）
      • 発起人の氏名および住所（会社設立を行う人）
    • 相対的記載事項（記載しないと効力が生じない事項）
      • 現物出資（お金以外の出資）
      • 財産引受（設立成功を条件として会社が受け取る財産）
      • 発起人の報酬・特別利益
      • 設立費用
    • 任意的記載事項（記載しなくても問題ないが、記載すると有利な事項）
      • 利益配分の方法
      • 株主総会の開催方法
• 登記申請：法務局に登記申請を行い、会社を正式に設立します。登記費用は約15万円です。登記費用の内訳は以下の通りです。
  • 登録免許税：登記申請時にかかる税金
  • 司法書士報酬：司法書士に依頼する場合の報酬
  • その他実費：書類作成費用など
• 印鑑の作成：会社の実印、銀行印、角印を作成します。費用は約1万円から3万円が一般的です。ちなみに弊社は印鑑どっとこむで約9千円で作成しました。安いですが全く問題なく使わせていただいています！

会社設立後、税務署への届出が必要です。以下の書類を提出しましょう。

• 法人の場合：
  • 法人設立届出書：会社設立後1ヶ月以内に提出します。
  • 青色申告承認申請書：青色申告を希望する場合は、設立後3ヶ月以内に提出します。
  • 給与支払事務所等の開設届出書：従業員を雇用する場合に提出します。専従者給与を支払う場合にも必要です。
• （参考）個人事業主の場合：
  • 開業届：税務署に開業届を提出します。開業届は、開業後1ヶ月以内に提出する必要があります。
  • 青色申告承認申請書：青色申告を希望する場合は、開業後2ヶ月以内に提出します。
  • 給与支払事務所等の開設届出書：従業員を雇用する場合に提出します。
  • 青色事業専従者給与に関する届出書：専従者給与を支払う場合に提出します。

弊社では1通あたり、5,000円（税抜）で作成・代行サービスを提供しています。無料相談も行っておりますので気になる方はぜひお問合せください！

法人住民税に関する届出も必要です。以下の書類を提出しましょう。

• 法人設立・設置届出書：設立後、都道府県および市区町村に提出します。法人住民税は、法人が事業所を置く地方自治体に納める地方税です。法人住民税には「都道府県民税」と「市町村民税」があり、法人税割または均等割という2つの方法で計算されます。
  • 法人税割：法人税額に基づいて計算されます。
  • 均等割：利益が出ていなくても支払が必要な税金です。市町村・都道府県にもよりますが、年間約7～8万円です。

従業員を雇用する場合、社会保険と労働保険の手続きも必要です。事業主のみの場合でも、健康保険と厚生年金保険に加入する必要があります。

• 健康保険・厚生年金保険の加入：年金事務所で手続きを行います。
• 労働保険の加入：労働基準監督署で手続きを行います。労災保険は、正社員、パート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、労働者を一人でも雇っていれば加入が必要です。雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入が必要です。

事業用の銀行口座を開設しましょう。事業資金の管理がしやすくなります。

業種によっては、許認可が必要な場合があります。事前に確認し、必要な手続きを行いましょう。

会社形態には以下の4つがあります。それぞれの特徴を簡単に説明します。

• 株式会社
  • 特徴: 株主が出資し、経営者が経営を行う。株式を発行して資金を調達する。
  • メリット: 資金調達が容易、信頼性が高い。
  • デメリット: 設立費用が高い、手続きが複雑。
  • 選択理由: 株式会社は知名度が高く、取引先や金融機関からの信頼を得やすいため、一般的に最も多く選択されます。
• 合同会社
  • 特徴: 出資者が経営を行う。出資者全員が経営権を持つ。
  • メリット: 設立費用が安い、経営の自由度が高い。
  • デメリット: 知名度が低い、資金調達が難しい。
  • 選択理由: 設立費用が低く、迅速な意思決定が可能な点がメリットで、近年増加傾向にあります。
• 合資会社
  • 特徴: 有限責任社員と無限責任社員が存在する。
  • メリット: 設立費用が安い。
  • デメリット: 無限責任社員がリスクを負う。
• 合名会社
  • 特徴: 無限責任社員のみで構成される。
  • メリット: 設立費用が安い、経営の自由度が高い。
  • デメリット: 無限責任社員がリスクを負う。

創業時に必要な手続きを適切に行うことで、スムーズなスタートを切ることができます。専門家のアドバイスを受けることも検討してみてください。

税務に関するご相談や詳細な情報が必要な場合は、税理士法人淀川パートナーズまでお気軽にお問い合わせください。

小西 椋磨

税理士・公認会計士

税理士法人淀川パートナーズの代表をしています。 税理士・公認会計士の資格を持っています。 趣味はサッカー、サウナ、カフェ巡り、読書です。