税理士の業務とは？顧問契約する前に知っておくべきこと

今回は税理士の業務について解説します。

というような疑問はないでしょうか。
税理士の業務は多岐にわたりますが、大きく税理士の独占業務と付随する業務に分けられます。
今回は、税理士の業務について税理士自身が解説します。
この記事を読めば、税理士の業務や税理士自身について理解することができ、あなたが税理士を雇ううえで必要な知識を得ることができます。

税理士は、国が認めた税の専門家であり、税理士法により3つの独占業務が認められています。

これらの資格を税理士の資格を持たずに行うと、税理士法違反となり罰則の対象となります。
なお、税理士試験の合格者や弁護士、公認会計士が税理士名簿に登録することで税理士になることができます。

また、独占業務以外にも下記のような業務などを請け負っていますが、税理士によって異なるため事前に確認しておく必要があります。

税務書類とは、税務署などに提出する税金や納税手続きに関する書類であり、主に下記の書類が挙げられます。

これらの税務書類の作成は、あなた自身が行うか税理士に依頼するかのどちらかになります。

税務代理とは、あなたを代理して、法人税や所得税の税務申告を代行することです。
また、税務調査が入ったときの立会いや税務に関する紛争の解決などを行うことも税務代理です。
税理士は、あなたが税金に関する問題に直面した時に代理となることができます。

税務相談も税理士の独占業務の一つであり、税務に関する専門的なアドバイスを提供する活動を指します。
具体的には、納税者の税務申告書の準備・提出、節税対策などのアドバイスがあります。
税金に関する法律は、複雑であり変化することもあります。
また、それぞれの立場で最適な戦略は異なりますので、税理士の助言が大切な役割を果たします。

記帳代行は、税理士自身が仕訳を入力し試算表を作成する業務です。
税理士に取引明細や領収書を送付し、税理士が会計処理を行います。
経理処理を丸投げできる反面、費用や知識の蓄積がないことが欠点とされています。

税理士は、顧問先の会社の経理を指導することもあります。
あなたの会社自身で経理作業を行えるように、クラウド会計の導入や経理処理について指導します。
経理作業を行えるようになると、経営状態をリアルタイムで把握し、経営上の判断を行えることができます。

金融機関からの融資や補助金や助成金の申請なども税理士がアドバイスします。
資金調達する際は、決算書や資金繰り表、事業計画書など様々な書類の提出が求められます。
それらの書類の作成から資金調達の戦略まで税理士からアドバイスを受けることができます。

会社を設立する際は、定款の作成や登記などの手続きを行いますが、決めるべき事項が多くあります。
資本金の額や決算期、事業計画の作成など税理士からアドバイスを受けることで、スムーズに起業することができます。

税理士に、給与計算や年末調整などを依頼する場合もあります。
毎月の勤怠データを税理士に送付し、税理士が給与計算を行います。
以上が、税理士が行っている業務の内容です。

上記はあくまでも一例であり、上記のサービスを行っていない場合や上記以外のサービスを行っている税理士もいますので、一度問い合わせることをお勧めします。

今回は、税理士の業務について解説しました。
税理士を雇う前に、税理士に依頼できる業務の範囲を知ることは重要です。
また、税理士によって業務の範囲が異なるため事前に確認することをお勧めします。
私たち「税理士法人淀川パートナーズ」は、税理士の独占業務に加え記帳代行、経理指導や資金調達支援など幅広く対応しています。
いつでもご連絡ご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

私たちの事務所は新大阪・西中島にありますが、リモートでの対応も可能です。
私たちは、お客様に寄り添い、共に課題を解決できるパートナーになることを目指しています。

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私たちについて

堀　真彰

税理士・公認会計士

大手監査法人で上場企業の監査に従事。 若手起業家を税務の面から支援したい考え、小西とともに弊社を設立。 税務申告の代行者だけではなく、経営のパートナーとして信頼される税理士を目指しています。